本文へスキップ
給料インデックス

猟師 年収

猟師の年収はいくら?「平均240万円」の誤解と働き方別の実態

猟師の年収は平均約240万円と言われますが、これは副業や趣味のハンターを含めた数字です。専業猟師・兼業猟師・認定鳥獣捕獲等事業者など働き方別の年収目安、有害鳥獣駆除の報奨金と経費の実態、年収1000万円という誤解の真相を公開情報をもとに整理します。

相場の要点: 猟師の年収は働き方で0円〜450万円以上と幅が極めて広く、専業(個人)でおおむね150万〜350万円、認定鳥獣捕獲等事業者として法人に雇用される場合は300万〜450万円が公開情報で示される目安です。

猟師の年収は「平均」では語れない

「猟師 年収」で調べると「平均約240万円」という数字が出てきます。ただしこれは、年に数回猟に出る趣味のハンターから自治体と契約するプロまでを全部混ぜた数字です。 も指摘するとおり、猟師の大半は個人事業主で、狩猟だけで生計を立てている人はごく少数。年収を考えるときは「専業か副業か」「法人に雇用されているか」で分けるのが実務的です。

働き方別の年収目安

副業・趣味ハンター:0〜30万円

有害鳥獣駆除の報奨金と知人へのジビエ販売が中心です。 の試算でも年0〜30万円。本業の給与と合わせて考えるレンジです。なお、狩猟の副収入が年間20万円を超えると、給与所得者でも原則として確定申告が必要になります。

兼業猟師:狩猟収入30〜100万円

農業や自営業と組み合わせる形が一般的で、 では本業と合算して300万〜500万円という例が示されています。

専業猟師(個人):150〜350万円

報奨金、ジビエの加工・販売、自治体からの委託を組み合わせます。複数の調査で中央値220万〜260万円程度とされ、収入は季節と捕獲量に左右されます。

認定鳥獣捕獲等事業者(法人雇用):300〜450万円

2015年創設の制度で、法人として都道府県知事の認定を受け、自治体事業を年間契約で受注します。正社員・契約社員として社会保険や有給が付くケースもあり、 は求人情報から年収300万〜450万円を目安に挙げています。秋田県が採用した「ガバメントハンター」も同水準です。

収入源と経費

国(環境省)の交付金はイノシシ・シカなど1頭あたり8,000円が基準で、自治体が上乗せします。出動手当は1回3,000〜15,000円、月額固定報酬15万〜25万円という契約形態もあります。

一方で経費もかかります。免許・銃の所持許可・装備・狩猟者登録・猟友会費などを合わせると、初年度は約16万〜47万円、2年目以降も15万〜43万円程度とする試算があります。年収(売上に近い概念)と手取りは別物として見てください。

よくある誤解

「狩猟だけで年収1000万円」—— は、狩猟のみで1000万円を稼ぐ猟師は国内にほぼ存在しないと明言しています。1000万円台は、捕獲・加工・販売・教育を組み合わせた法人経営の年商の話です。

「都道府県別の平均がある」—— に東京336万円・北海道216万円といった数値がありますが、2015年時点の古い情報で、認定事業者限定などの条件付きです。現在の相場としてそのまま使うのは避けましょう。

まとめ

猟師の年収は雇用形態で大きく変わります。就職・転職を検討するなら、自治体や認定事業者の求人で給与条件を直接確認するのが確実です。他職種との比較は給与データや記事一覧、このサイトについても参考にしてください。なお、当サイトの給与数値は公開統計の参考値であり、実額は企業・地域により異なります。

よくある質問

猟師の平均年収はいくらですか?

「平均約240万円」という数字が流通していますが、これは副業や趣味で猟を行う人を含めた値です。専業の個人猟師はおおむね150万〜350万円、法人に雇用される認定鳥獣捕獲等事業者であれば300万〜450万円が公開情報で示される目安です。ただし収入は捕獲量や自治体契約に左右され、断定できる固定相場はありません。

猟師は確定申告が必要ですか?

給与所得者であっても、猟の報奨金やジビエ販売などの副収入が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。副業猟師の狩猟収入は0〜30万円程度とされるため、20万円のラインをまたぐかどうかは毎年確認したいところです。装備品や交通費などの必要経費は差し引けるため、レシートや捕獲記録を保管しておきましょう。

猟師になるための初期費用はどのくらいですか?

狩猟免許取得費、銃の所持許可、装備品、狩猟者登録、猟友会費、ハンター保険などを合わせると、初年度は約16万〜47万円、2年目以降も15万〜43万円程度という試算があります。わな猟であればもう少し低く抑えられます。この経費を回収できるかは働き方と捕獲量次第です。