産休 給料はどうなる？出産手当金・育休給付の仕組みと転職前チェック

産休中の給料はどうなる？まず押さえる基本

産休（産前産後休業）中は、会社から給料が支払われないケースが一般的です。その間の収入の柱になるのが健康保険の出産手当金です。厚生労働省の試算ツールによると、出産手当金は「標準報酬月額 ÷ 30日 × 給付率2/3 × 休業日数」で計算され、対象期間は出生日の42日前（多胎は98日前）から出生日の翌日から56日後までです。産休中に給与の一部が支払われる場合は、差額が支給されるか、支給されないことがあります。

出産育児一時金は子ども1人につき50万円。育児休業給付金は休業開始から180日目までが賃金の67%、181日目以降が50%です。

月給別の目安と支給上限

公開されている試算例では、月給30万円の人が98日の産休を取ると出産手当金は約653,366円、育休給付金は最初の6か月が月201,000円、以降が月150,000円とされています。

ただし賃金には上限があります。2026年8月1日以降は休業開始時賃金月額の上限が496,200円、支給額の上限は67%で332,454円、50%で248,100円という整理がある一方、別の出典では賃金日額16,110円・上限月323,811円とされており、公表時期で数値が異なります。育休開始時はハローワークの最新案内を確認してください。

転職・交渉で確認したい3つの実務ポイント

1つ目は雇用保険の加入要件です。育児休業給付は雇用保険の被保険者であることが前提で、週所定労働時間20時間以上などの要件を満たさない場合は支給対象になりません。産休・育休の予定がある転職では、入社後の被保険者期間を必ず確認しましょう。

2つ目は産休中の給与の有無です。無給であれば出産手当金が生活の柱になるため、就業規則を事前に確認して条件交渉に活かしてください。

3つ目は社会保険料の免除です。産休・育休中は申し出により健康保険・厚生年金保険料が本人・会社とも免除され、将来の年金額は納付済みとして扱われます。

毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円、一般労働者は399,849円でした。給付額は自分の賃金水準に左右されるため、転職・交渉では年収ベースで比較するのが実務的です。給料インデックスの給与データや記事一覧も参考にしてください。

まとめ

産休 給料の論点は「会社からの給与が有給か無給か」と「公的給付の要件を満たすか」の2点に集約されます。給付率や上限は改定されるため、制度の数字は公的機関の最新情報で確認し、転職時は年収と取得実績をセットで確認しましょう。