監査法人 年収の実態｜Big4と中小の差、転職交渉で見るべき数字

監査法人 年収の相場はどのくらいか

監査法人 年収を調べると、まず出てくるのが公的統計です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、公認会計士（税理士含む）の平均年収は約856万円とされ、前年の747万円から109万円増えています。OpenWorkの投稿データでも公認会計士の平均年収は875万円とされています。

ただし、前者は税理士を含む職業区分、後者は経験者中心の集計です。入社1年目の年収を示す数字ではない点は、転職時に見誤りやすいところです。

Big4と中小の差は「入口」より「伸び」

監査法人別の公認会計士平均年収は、EY新日本894万円、あずさ873万円、トーマツ848万円といった水準です。一方、公式募集要項で確認できる初任給は、大手4法人が月36万5,000円〜42万300円、中小9法人が月35万円〜44万円と、入口ではほとんど重なります。

差が出るのは年次を重ねてからです。統計の経験年数別では5〜9年で約167万円、10〜14年で約242万円の開きがあったと報告されています。入社時の月給だけで比較を終えると、実態を見誤ります。

手取りは額面の75〜80%が目安

額面と手取りは別物です。監査法人の年収帯では、額面800万円で手取り約590〜610万円、1,000万円で約720〜750万円が目安とされます。年収が上がるほど税率と社会保険料率の影響で手取り率は下がるため、提示額は額面で受け止めてください。

転職・交渉で確認したい項目

• 賞与の回数と「月数」。月数が非公表だと初年度年収を自分で計算できません
• 固定残業代の有無と、時間外手当が別途支給かどうか
• 等級・評価制度と昇給の考え方

自分の市場価値を整理するには、給与データや記事一覧もあわせて確認してください。

まとめ

監査法人 年収は、統計の平均だけを見ると高く見えますが、税理士を含む区分・経験者中心という前提があります。入口の初任給は大手と中小で大きく変わらず、差は年次を重ねてから開く傾向です。額面・月給・手取りを混同せず、賞与月数と残業代の扱いを面接で確認することが、納得できる条件交渉の第一歩になります。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。