県庁職員 年収はいくら？年代・経験でどう変わるかを公開データで整理

県庁職員の年収は「平均値」だけでは語れない

「県庁職員 年収」で検索すると、650万円前後という数字を目にする機会が増えました。ただしこれは在職者全体の平均から算出した推計値で、年齢や経験年数によって大きく変わります。本記事では総務省の給与実態調査などの公開情報をもとに、年代・経験による差を整理します。統計の読み方は給与データでも扱っています。

公開データで見る給与水準

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、一般行政職の平均給与月額（諸手当込み）は全地方公共団体で413,968円、平均年齢は42.0歳です。都道府県に限ると平均給与月額420,139円、平均年齢42.3歳、ラスパイレス指数99.7（国＝100）となっています。

これを年収に概算すると、平均給与月額×12か月に期末・勤勉手当（約4.6か月分）を加えて650万円前後という水準になります。ただし総務省の調査に「年収」という項目はなく、これは推計値である点に注意してください。

年代・経験による差はどこに出るか

平均給与月額は在籍職員全体の平均です。平均年齢が42歳前後であることを踏まえると、若手はこれより低く、管理職はこれより高いことになります。新規採用者の年収は平均よりかなり低い、という理解が実態に近いでしょう。

またラスパイレス指数は「学歴や経験年数の差による影響を補正」して算出されます。経験年数の違いが給与に影響することを前提とした指標だといえます。

都道府県による差と手当

都道府県庁の推計平均年収は、最高が東京都庁の739万円、最低が高知県庁の605万円で差は134万円。47都道府県の平均・中央値はいずれも653万円です。この差を生む代表例が地域手当で、町村の月4,635円に対し全地方公共団体平均は20,315円と4倍以上の開きがあります。

月給・手取りと混同しないために

平均給与月額は「平均給料月額＋諸手当月額」であり、税金や社会保険料が引かれる前の額です。手取りではありません。年収・月給・手取りは別の概念なので、記事一覧で他の指標とあわせて確認してください。

まとめ

• 全都道府県の一般行政職は平均給与月額420,139円・平均年齢42.3歳
• 年収650万円前後は推計値であり公表値ではない
• 年代・経験で変動し、若手は平均を下回る
• 自治体間の差には地域手当など手当の影響が大きい

よくある質問

Q. 県庁職員の年収はどのくらいですか？ A. 都道府県の一般行政職には平均給与月額420,139円・平均年齢42.3歳という公表値があり、年収換算では650万円前後という推計が一般的です。ただし公表された年収ではなく、あくまで推計値です。

Q. 若手でも同じ水準ですか？ A. いいえ。平均値は在職者全体の平均で、平均年齢は42歳前後です。経験年数が浅いうちは平均を下回り、管理職層では上回る傾向になります。

Q. 手取りはいくらですか？ A. 公開されている平均給与月額は手当込みの額で、手取り額ではありません。税金や社会保険料が差し引かれる前の金額なので、手取りはこれより少なくなります。