県庁 年収は年代でどう変わる？平均653万円の内訳と経験年数の影響

県庁 年収の全体像

県庁 年収を考えるとき、まず押さえたいのは「公表されているのは平均値であり、年代別の実額ではない」という点です。総務省の調査によると、全都道府県の一般行政職は平均給与月額420,139円・平均年齢42.3歳・ラスパイレス指数99.7（国＝100）です（令和7年4月1日現在）。全地方公共団体の平均は413,968円、平均給料月額326,911円・諸手当月額87,057円となっています。

年収に近い形で見るなら、平均給与月額に期末・勤勉手当を足す概算が使われます。413,968円×12か月＝約497万円に、ボーナス約150万円を加えると年収650万円前後という目安になります。民間サイトの推計では、47都道府県庁の平均は653万円、最高は東京都庁739万円、最低は高知県庁605万円で差は134万円です。

年代・経験年数で見る県庁 年収

県庁 年収を「年代・経験での差」で見ると、公表統計から読み取れるのは主に平均年齢と構成の影響です。全都道府県の平均年齢は42.3歳、全地方公共団体では42.0歳。つまり平均給与月額は、20代の若手から管理職までを含み込んだ数字です。

そのため、新規採用職員の年収は平均よりかなり低く、管理職は平均より高いという関係になります。また平均年収は在籍職員全体の平均であるため、ベテラン比率が高い自治体は平均が上がり、若手採用を増やしている自治体は下がるという指摘もあります。同じ給与制度でも職員構成が違えば平均は動く点に注意してください。

なお、年代別の具体的な金額は今回参照した公開資料には示されていません。当サイトの給与データでも公開統計の参考値を掲載するにとどめ、推測値は載せていません。

地域手当とラスパイレス指数は別物

年収差に直結しやすいのが地域手当です。団体支給率は東京都19.7％、神奈川県12.5％、大阪府11.8％など地域で幅があります。一方、ラスパイレス指数は学歴・経験年数の構成をそろえた「給料」の水準比較で、手当を含まず、年収の比較ではありません。指数が高い＝高収入、とは言い切れない点は混同しやすいところです。

数字を読むときの注意

第一に、これは推計値や平均値であり個人の年収ではありません。第二に、月給・年収・手取りは別物で、手取りは税金や社会保険料を引いた後の額です。第三に、地域手当の率は調査基準日時点の公表値で、最新の制度改正と異なる場合があります。自分の条件で確認するなら、自治体が公表するモデル給与例や最新の求人条件を必ず確認してください。参考として、民間の新卒水準は大学卒で月給約262,300円（2025年・全規模）といった公開値もあり、県庁の平均との比較は条件をそろえて行う必要があります。詳しい考え方は給料インデックスや記事一覧もご覧ください。

よくある質問

県庁 年収は年代によってどのくらい変わりますか？

公表統計に年代別年収はなく断定できません。全都道府県の一般行政職は平均年齢42.3歳・平均給与月額420,139円で、これは在籍者全体の平均です。若手は低く、管理職は高いという関係になります。

47都道府県庁で年収に差が出るのはなぜですか？

地域手当の支給率の差が一因です。加えて職員の年齢構成の違いも平均額に影響します。

ラスパイレス指数が高い県庁は高収入ですか？

いいえ。指数は手当を含まない給料水準の比較で、年収の比較ではありません。