社労士 給料のリアル｜勤務・開業の年収と「手取り」の違いを公的データで確認

社労士 給料を調べるときの前提

「社労士 給料」で検索すると、勤務500〜700万円、開業800〜1,500万円といった数字が並びます。しかし厚生労働省の賃金構造基本統計調査には社労士の職種区分がなく、「1189 その他の経営・金融・保険専門職業従事者」にまとめて集計されています。同じ区分には中小企業診断士やファイナンシャル・プランナーも含まれるため、この区分の平均を社労士の年収として断定することはできません。

参考として、令和6年賃金構造基本統計調査の同区分は企業規模計10人以上で年収目安903万2,200円ですが、これも社労士単独の値ではありません。

勤務社労士の給料は300万〜600万円未満が最多

人数ベースで確認できるのは全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」です。勤務等の社労士（n=10,157）では年収300万円以上600万円未満が38.0%で最多、600万円以上は合計41.5%でした。

開業社労士の「売上」は手取りではない

開業社労士（n=14,469）の事務所年間売上は平均1,657.9万円・中央値550.0万円です。平均が中央値を大きく上回るのは、1億円以上を売り上げる一部の事務所が平均を押し上げているためで、1,000万円未満が60.5%を占めます。

ここで混同しやすいのが、この数字が「売上」であり経費控除前だという点です。売上から経費を引いた手取りは調査で公表されていません。社会保険労務士白書2025年版の開業後5年以上パネル調査（n=1,609）でも、売上平均2,904.6万円に対し費用総額平均2,295.3万円と、費用が売上の大部分に達します。売上イコール手取りではありません。

手取りを考えるときの注意点

勤務社労士の年収も額面です。社会保険料や税金が差し引かれるため、手取りは額面より少なくなります。開業の場合はさらに事務所家賃・人件費・システム費などが売上から引かれます。当サイトの給与データでも、公表統計は額面ベースである点を踏まえてご覧ください。

なお、社労士の給料は勤務先で大きく変わります。大手の社労士法人、一般企業の人事労務、中小事務所では水準が異なるとされ、記事一覧では職種別の相場も整理しています。最新の条件は必ず求人票で確認してください。

まとめ

社労士 給料は、勤務なら年収300万〜600万円未満が最多、開業は売上中央値550万円というのが実態調査で確認できる水準です。ただし開業の数字は売上であり手取りではない点に注意してください。