社長 年収の相場はいくら？企業規模別の実態と「手取り」との違い

社長 年収は「企業規模」で大きく変わる

「社長 年収」と検索すると、数百万円から数億円まで幅広い数字が出てきます。これは調査対象が違うためで、日本の社長の報酬は企業規模によって水準が大きく異なります。ここでは公開統計と民間調査だけを根拠に、相場と手取りの考え方を整理します。

公的統計・民間調査が見ている数字

国税庁「民間給与実態統計調査」の資本金規模別データ

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）第6表を集計した記事によると、役員報酬の平均は資本金2,000万円未満で661万円、資本金10億円以上で2,093万円とされ、約3.2倍の格差があります。同じ第6表を使った別の検証記事では資本金2,000万円未満665.0万円、10億円以上1,665.7万円と紹介されており、集計方法や区分の取り方で数字が動く点には注意が必要です。

中小企業の社長は1,000万円前後が一つの目安

中小企業1,314社を対象とした調査では、社長の平均年俸は約1,021万円でした。同調査では経常利益と社長年俸の関係も示され、利益規模が小さければ報酬も低くなる傾向が読み取れます。

大企業・上場企業では水準が一段上がる

デロイト トーマツの役員報酬サーベイ（2025年度版）では、売上高1兆円以上企業のCEO・社長の報酬総額中央値は123,900千円、プライム上場企業では75,173千円でした。株式報酬を含む総額である点に留意してください。

また、TKC全国会の調査では、2期連続黒字企業の社長報酬の平均月額は99.1万円（前年比102.4%）とされています。これは月額報酬であり、賞与や退職金は別集計です。

年収と手取りは別物です

ここまで見た金額はいずれも額面の年収・報酬です。社長の報酬も役員報酬として給与所得になり、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた後が手取りになります。報酬が高いほど所得税の税率は段階的に上がるため、手取り率は下がりやすい傾向があります。ただし手取り額は報酬の支給方法、社会保険への加入状況、法人と個人の経費の持ち方などで変わり、公開統計から一律に算出できるものではありません。断定的な「手取り○割」という数字は使わず、ご自身の条件で試算することをおすすめします。

一般社員の月給水準と並べて確認したい場合は給与データが参考になります。役員報酬は月額で決めるケースも多いため、月給と年収を混同しないことが大切です。関連記事は記事一覧からどうぞ。

よくある質問

社長の年収は平均いくらですか？

企業規模によって大きく異なります。国税庁データを基にした集計では資本金2,000万円未満で約661万円、10億円以上で約2,093万円とされ、中小企業1,314社の社長平均年俸は約1,021万円という調査もあります。単一の「平均」は存在しないと考えてください。

社長の手取りは額面の何割ですか？

公開統計には手取り額の記載がなく、一律の割合は示せません。役員報酬も給与所得として所得税・住民税・社会保険料の対象になり、報酬が高いほど所得税の負担率は段階的に上がります。実際の手取りは税理士等に個別試算を依頼してください。

役員報酬は月給と年収のどちらで見るべきですか？

TKCの調査のように月額報酬で集計する統計も多いため、月額と年収を分けて確認しましょう。賞与や退職金は別枠で調査されていることが多く、総額を比較するときは対象範囲をそろえる必要があります。