科捜研 年収の実態｜公的統計「研究者750万円」と地方公務員の給与体系を整理

科捜研 年収の結論：公的統計では「研究者」平均約750万円

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、科捜研職員を含む「研究者」（従業員10人以上）のきまって支給する現金給与額は月47万100円、年間賞与その他特別給与額は186万3300円。単純計算すると平均年収は約750万4500円です。同じ調査の一般労働者は月35万9600円・賞与95万4700円で年収約526万9900円。差は約223万円になります。

ただし注意が必要です。この「研究者」には土木・建築工学研究者や情報工学研究者も含まれ、科捜研職員だけの平均ではありません。科捜研 年収を語る際は「研究者全体の参考値」として扱うのが安全です。

給与は「研究職俸給表」ベースの地方公務員

科捜研職員は都道府県警察に属する地方公務員（科学捜査研究所鑑定技術職員）で、警察官ではなく研究職員です。給与は地方公務員法第24条5項に基づき各都道府県の条例で定まり、多くの自治体で研究職俸給表が適用され、行政職より水準が高いとされます。

内訳は「給料＋各種手当－控除」です。手当には地域手当（例：警視庁20%、千葉9%）、超過勤務手当（時間給の1.25倍、休日1.35倍）、住宅手当（上限27,000円程度）、特殊勤務手当、期末・勤勉手当（給料の4〜4.5ヶ月分）などがあります。都市部ほど地域手当が厚く、同じ職種でも自治体差が出ます。

初任給と手取りの実例、民間比較の注意点

院卒で入職した例では、初任給の給料約23万円（地域手当含む）に通勤・住居手当が加わり、手取りは25万円弱。1年目ボーナスは6月約10万円、12月約40万円（いずれも手取り）でした。2年目以降は安定して上がる一方、残業が少ないため民間の同期より年収が低かったという証言もあります。

民間の給与サイトでは平均給料42万円、平均年収514万〜677万円、手取り32万〜35万円といった推定値も見られますが、これは口コミ・推定ベースで公的統計とは性質が異なります。年収・月給・手取りを混同しないようにしましょう。

転職・交渉の実務ポイント

科捜研は募集枠が小さく、中途採用は多くありません。応募前に各都道府県警の採用ページで俸給表・地域手当・ボーナス月数を確認してください。他職種と比較する際は給与データの参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など）と並べると判断しやすくなります。給料インデックスでは職種別の相場整理を、記事一覧では関連記事を公開しています。

よくある質問

科捜研の年収は750万円と考えてよいですか？

いいえ、断定はできません。約750万円は「研究者」全体の平均で、科捜研職員に限定した金額ではありません。実際は各都道府県の俸給表・手当・ボーナス月数で変わります。

科捜研は民間企業より給料が安いのでしょうか？

一概に比較できません。給料自体は民間と遜色ないという証言がある一方、残業が少ないため年収では下回った例もあります。毎年ほぼ自動的に昇給する安定性は公務員の特徴です。

給与面で事前に確認すべきことは？

適用される俸給表、地域手当の割合、期末・勤勉手当の月数、住宅手当の上限を採用ページで確認しましょう。募集要項の給与月額は地域手当込みである場合がほとんどです。