税理士事務所 年収の相場をどう読む？統計856万円と求人416万円のギャップ

税理士事務所 年収の相場は「統計」と「求人」で二重に見る

税理士事務所 年収を調べると、800万円台という数字と400万円台という数字が同時に出てきて混乱しがちです。これは情報が矛盾しているのではなく、公表されている統計の性質がまったく違うためです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、税理士と公認会計士が同一の職種区分で集計されており、対象は従業員10人以上の事業所に雇用される税理士に限られます。令和6年調査の平均年収は856万2,600円（平均年齢43.1歳、平均勤続年数11.1年）で、全職種平均526万9,900円を大きく上回ります。令和7年調査では810万8,100円（きまって支給する現金給与額571,300円＋年間賞与等1,252,500円）と、同じ調査でも年によって振れます。

一方、ハローワークの求人統計では令和6年度の月額求人賃金は34.7万円、年収換算で約416万円です。つまり「800万円台は上澄みの数字、400万円台は入口の数字」と捉えるのが実態に近い読み方です。民間の口コミ集計でも税理士の平均年収は764万円（2024年5月末時点）と、統計より低めに出ます。

規模と経験年数で分かれる実際のレンジ

企業規模別に見ると、令和6年調査では大企業（1,000人以上）1,043.6万円、中企業853.4万円、小企業（10〜99人）660.8万円と約1.6倍の開きがあります。ただし令和7年調査では100〜999人が828.3万円、10〜99人が808.7万円、1,000人以上が800.1万円と順位が入れ替わっており、単年の数字だけで断定しない姿勢が必要です。

経験年数別（令和7年）では、0年526万5,500円、1〜4年584万3,900円、5〜9年683万7,500円、10〜14年816万9,200円、15年以上1,015万8,600円と、10年目以降に大きく伸びる形です。初任給で見ると、Big4と呼ばれる大手税理士法人は約410万円〜、一般的な中小の会計事務所は約250万〜350万円と、スタート時点で200万円近い差がつくこともあります。未経験・資格なしの入社では月給20万〜25万円・年収300万〜350万円程度という募集例もあります。

手取りと求人票の読み方

年収は手取りではありません。年収450万円・賞与2回なら月額は約450万円÷14か月＝約32万円、そこから控除されて手取りは25万円前後に落ち着くケースが多いとされます。「年収450万円（固定残業40時間分を含む）」という表記は、40時間分の残業代が最初から月給に組み込まれているという意味なので、実態の残業時間・超過分の割増・基本給の3点を確認しておきましょう。

相場を確認するときの実務チェック

同じ「税理士事務所 年収」でも、所属税理士は600万円弱、税理士資格を持たない税理士補助の平均基本給は388万円というデータもあり、肩書きで水準が変わります。自分の経験年数と所属先の規模を当てはめてから、給与データで全体の水準と比較し、記事一覧で職種別の考え方も確認しておくと、求人票の数字を落ち着いて判断できます。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。