税理士 年収の平均は約811万円？雇われ・開業・経験年数別の水準と転職交渉の実務

税理士 年収の全体像は「約800万円台」、ただし条件付き

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職業分類は「公認会計士，税理士」の合算で、きまって支給する現金給与額が月57万1,300円、年間賞与その他特別給与額が125万2,500円。単純計算すると年収の目安は約811万円です（平均年齢42.2歳・平均勤続8.5年）。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）でも税理士の年収は810.8万円（令和7年）とされており、水準感はおおむね一致します。

ただし注意点が3つあります。第一に、この統計は税理士単独ではなく公認会計士との合算です。第二に、対象は企業に雇われている「雇われ税理士」で、開業税理士の所得は含まれません。第三に、企業規模10人以上の集計で、職員9人以下の小規模事務所は対象外です。つまり「税理士 年収」の平均約811万円は、やや条件の整った雇われ層の平均値と理解するのが安全です。平均値であり中央値ではないため、高額層に引っ張られている可能性も押さえておきましょう。

男女・経験年数・働き方でレンジは大きく動く

男女別では男性が約851万円、女性が約691万円。経験年数別の換算では0年が約526万5,500円、1〜4年が約584万3,900円、5〜9年が約683万7,500円、10〜14年が約816万9,200円、15年以上が約1,015万8,600円と、年次とともに上がる傾向が示されています。企業規模別（男女計）は10〜99人が約809万円、100〜999人が約828万円、1,000人以上が約800万円で、規模による差は限定的です。

働き方別では、会計事務所（税理士法人）は若手450万〜600万円程度からマネージャー・パートナーで1,000万円以上、一般企業のインハウスは450万円程度から役職就任で700万円以上が目安とされます。一方、中小の会計事務所では約250万〜350万円という集計もあり、同じ「税理士」でも職場によって差が大きい点に注意が必要です。

転職・交渉で使う実務ポイント

1. 提示額を「月給」と「年収」に分解する

ハローワーク求人の求人賃金（月額）は全国34.7万円（令和7年度）です。これは月給の水準で、手取りではありません。賞与回数、固定残業代の有無とみなし時間、年間休日まで確認し、年収ベースに換算して比較してください。手取りは社会保険料や税負担で変わります。

2. 経験年数ではなく担当業務で説明する

年収カーブは経験年数とともに上がりますが、記帳代行中心か、申告書作成・巡回監査・相続案件・国際税務まで担当しているかで市場価値は変わります。「経験◯年だから」ではなく、担当できる業務範囲で説明するほうが交渉では有効です。

3. 地域と事務所規模を揃えて比較する

都道府県別の年収は値のある36都道府県のうち全国値を上回るのが11、下回るのが25で、393.2万円（新潟県）〜1,792.3万円（沖縄県）という極端なばらつきが報告されています。ただし標本数が少なく、地域の実勢をそのまま表すとは限りません。まずは同一地域・同規模の求人を並べて比較しましょう。全国の参考水準は給与データで確認できます。

なお、給料インデックスでは公的統計をもとに給与の目安を整理しています。関連する考え方は記事一覧もあわせてご覧ください。

最後に、開業税理士の収入は顧問先数や業務単価で変動し、数百万円程度から数千万円規模まで幅があるとされ、公的統計には含まれていません。開業を視野に入れる場合は、雇われ時代の年収とは別枠で検討することをおすすめします。