税理士 給料の相場を公開データで整理｜雇われ税理士の年収と求人票の入口水準

税理士 給料の相場は「800万円前後」だが、統計で幅がある

税理士 給料を調べると複数の統計がヒットします。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）をもとにした集計では、税理士の平均年収は810万8,100円、きまって支給する現金給与額は月571,300円、年間賞与その他特別給与額は125万2,500円とされています。同じ調査を別の切り口で見ると、公認会計士・税理士の所定内給与額は月533.9千円、年間賞与125.2万円で、推定年収は約766万円という試算もあります。

令和6年調査ベースでは856万2,600円（平均年齢43.1歳、平均勤続年数11.1年）とする解説もあり、調査年や集計方法で数字が動きます。一つの数値を鵜呑みにせず、どの統計かを確認することが大切です。

注意：この統計は「雇われ税理士」の数字

賃金構造基本統計調査の対象は企業に雇用された税理士で、独立開業した税理士は含まれません。職業分類も「公認会計士，税理士」でまとめられています。

求人票の「入口」は年収400万円台も珍しくない

ハローワーク求人統計の求人賃金（月額）は34.7万円（令和7年度）で、単純に12倍すると年収400万円台前半の水準です。「856万円は上澄み、416万円は入口」という整理もあり、実態に近い読み方とされています。

新卒・未経験の初任給も勤務先で大きく変わります。大手税理士法人で約410万円〜、一般的な中小の会計事務所で約250万〜350万円という整理です。経験年数別では0年で年収換算526万5,500円、15年以上で1,015万8,600円という集計もあります。

転職・交渉で見るべき3つのポイント

1. 年収か手取りか：求人票の年収は控除前です。年収450万円・賞与2回なら月額約32万円、手取りは25万円前後になるケースが多いとされます。
2. 固定残業代：「年収に固定残業40時間分を含む」場合、超過分の扱いと基本給を確認します。
3. 地域と規模：都道府県別の年収は36都道府県分が公表され、沖縄県1,792.3万円から新潟県393.2万円まで開きがあります。ただし標本数の少ない地域は振れやすい点に注意してください。

自分の職種・地域の水準は給与データでも確認できます。転職活動の進め方は記事一覧も参考にしてください。掲載数値は公開統計の参考値であり、実額は企業・職種・地域で異なります。給料インデックスでは、こうした公開データを継続的に整理しています。

よくある質問

税理士の平均年収はいくらですか？

調査年や集計方法で幅があり、令和7年ベースで810万8,100円、令和6年ベースで856万2,600円、所定内給与額からの試算で約766万円といった値が示されています。いずれも雇用されている税理士が対象で、独立開業は含まれません。

税理士の初任給の目安は？

大手税理士法人で約410万円〜、中小の会計事務所で約250万〜350万円という整理があります。所定内給与額ベースでは月410,900円、年収換算526万5,500円という集計もあります。

求人票の年収と手取りは違いますか？

違います。年収は控除前で、賞与を含むかどうかも会社により異なります。年収450万円・賞与2回なら月額約32万円、手取りは25万円前後になるケースが多いとされます。