給与所得とは 手取りなのか？ 2026年の平均給与と手取りの違いを統計で確認

給与所得とは 手取りなのか、まず言葉を分ける

「給与所得とは 手取りのことですか」と尋ねられることがありますが、両者は別のものです。給与所得は、国税庁の民間給与実態統計調査が対象とするように、税金や社会保険料を差し引く前の額面ベースで語られることが多い概念です。一方、手取りは額面から所得税・住民税・社会保険料を引いた、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。給料インデックスでも、額面と手取りは必ず分けて扱っています。

額面の最新水準

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となりました。男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円です。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円で、賞与割合は18.2％と前年の18.5％から下がっています。

月単位では、厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報・事業所規模5人以上）の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者399,849円、パートタイム労働者115,905円でした。

手取りは額面の7〜8割が目安

額面から手取りへの変換は条件で変わります。扶養なし・40歳未満・東京都の協会けんぽ料率という前提の概算では、年収300万円で手取り240.4万円（還元率80.1％）、400万円で316.7万円（79.2％）、500万円で390.1万円（78.0％）、600万円で462.3万円（77.0％）です。年収が上がるほど所得税率や社会保険料が増え、還元率は下がる傾向があります。

つまり「給与所得とは 手取り」を同じ数字として比べると、実態より数割低く見積もってしまいます。年収を比べるときは額面同士、生活設計を考えるときは手取り同士でそろえるのが基本です。

読むときの注意点

民間給与実態統計調査はサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体1.24％、従事員1〜9人の層では1.40％と、小規模事業所ほど幅が大きくなります。また487万円は、年の途中で就職・退職した人を含まない5,163万人の平均です。自社と比べるときは、期首から期末まで在籍した従業員に絞らないと、自社だけが低く出ます。

サイト内の参考水準では、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒（2025年・全規模）月給約207,300円を掲載しています。業種・学歴別の数字は給与データで確認できます。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なるため、最新の求人条件は必ず募集要項で確認してください。