給付型奨学金 親の年収はいくらまで？支給区分の目安と転職後の注意点

給付型奨学金の「親の年収」は額面ではなく住民税の基準額で決まります

給付型奨学金（日本学生支援機構＝JASSO）の家計基準は、親の年収の額面をそのまま見る仕組みではありません。学生本人と生計維持者（父母がいる場合は原則2名）の市町村民税の情報から計算する「支給額算定基準額」を合算し、支援区分を判定します。

支援区分と支給額算定基準額

支援区分	収入基準（支給額算定基準額の合計）
第1区分	100円未満（市町村民税所得割が非課税）
第2区分	100円以上25,600円未満
第3区分	25,600円以上51,300円未満
第4区分	51,300円以上154,500円未満
多子世帯	154,500円以上（多子世帯に限る）

親の年収の目安（給与所得者だけの世帯）

令和8年度在学採用（二次）以降、給与所得者世帯の年間収入金額の目安は次のとおりです。金額は万円です（第1／第2／第3／第4区分）。

• 2人世帯（本人・母）：229／332／402／649
• 3人世帯（本人・母・高校生）：289／391／457／677
• 4人世帯（本人・親A・無収入の親B・高校生）：295／395／461／698
• 5人世帯（本人・親A・親Bパート・高校生・中学生）：親A 321／395／461／698、親B 110

予約採用（2027年度進学予定者向け）では、4人世帯の片働きで第1区分271万円・第3区分378万円・第4区分635万円という目安も示されています。

転職・昇給のあと、子どもの奨学金はどうなる？

• 判定は原則、前年1〜12月の所得とそれに基づく住民税です。2026年度適格認定（家計）は2025年分の所得と2026年度住民税で判定し、2026年10月〜2027年9月の支給月額に適用されます。転職や昇給の影響は翌年度に表れます。
• ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除は、収入基準の判定には影響しません。
• 扶養控除・ひとり親控除の申告漏れがあると、住民税上の課税標準額が実態より高く出て不利になることがあります。
• 資産基準は本人と生計維持者の合計5,000万円未満です（多子世帯の授業料減免は3億円未満）。
• 第4区分は多子世帯か私立理工農系の学科等でなければ支給されないため、文系・国公立では実質的な上限は第3区分が目安です。

支給月額（大学等・2026年度）は、第1区分で国公立自宅29,200円〜私立自宅外75,800円、第3区分で9,800円〜25,300円です。転職で年収が上がるほど区分は下がり、支給月額も減る方向に働きます。ただし額面の差がそのまま手取りの差にはならない点には注意してください。自身の給与相場は給与データ、関連記事は記事一覧で確認できます。

まとめ：判断は「住民税の基準額」と「資産」の2軸

親の年収はあくまで入口の目安です。実際の判定は支給額算定基準額と資産額で行われ、公表値は目安にすぎません。転職や昇給を検討する際は、翌年度の判定への影響も含めて家族で確認しておくと安心です。詳しい制度の考え方は給料インデックスの各記事もあわせてご覧ください。