給料から引かれるものは6つ｜よくある誤解を公開データで整理

給料から引かれるものは6つ。まず「税金だけ」という誤解をほどく

給与明細を見て「今月は手取りが少ない」と感じたとき、それを給料そのものの減少と決めつけるのは早計です。2026年現在、給料から引かれるものは税金2種類（所得税・住民税）と社会保険料4種類（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・子ども・子育て支援金）の合計6つが基本です。

誤解1：所得税と住民税は同じタイミングで決まる

所得税は「今の収入」に対して前払いし、住民税は「前年の所得」に対して後払いで納める地方税です。昇給した翌年の6月に住民税が増え、手取りが減って見えるのはこのためです。

誤解2：社会保険料は毎月の給料で決まる

社会保険料は毎年4月・5月・6月の給与平均をもとに1年分が決まります。春に残業が多かった人は9月（会社によっては10月）から保険料が上がり、残業が落ち着いた秋に手取りが減ったように感じます。

誤解3：年収＝手取り

年収は税金や社会保険料を引く前の金額です。独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均という条件の試算では、年収300万円の手取りは約240万円（手取り率80.0%）、500万円で約387万円（同77.5%）、1,000万円で約734万円（同73.4%）と、年収が上がるほど手取り率は下がります。年収別の水準は給与データで確認できます。

誤解4：賃上げ＝手取りの増加

企業の年末調整データに基づくQPIでは、収入QPIは2023年2.76%、2024年2.93%、2025年2.51%と推移する一方、可処分所得QPIは2025年に1.72%へ鈍化しました。2024年の定額減税という一時的な押し上げが終わった反動で、年収が増えても手取りの伸びを実感しにくい状況です。

誤解5：引かれる額はこのまま変わらない

社会保険料の伸びが鈍化しているのは、標準報酬月額の上限（現在65万円）に到達する人が増えているためです。ただし上限は2029年までに75万円へ段階的に引き上げられる予定で、負担の頭打ちが続くわけではありません。

毎月の給与の実額は？

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、所定内給与は277,861円（同3.8%増）です。ただし賞与を含む月と含まない月で大きく変動します。サイト内の参考水準では、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円です。企業・職種・地域で実額は異なるため、記事一覧や給料インデックスもあわせて確認してください。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、最新の求人条件を必ず確認してください。