給料日が土日の場合どうなる？前倒しルールと手取りの関係を解説

給料日が土日の場合、入金はいつになる？

「給料日が土日の場合」、振込はどうなるのか気になる方は多いはずです。結論から言うと、金融機関が休業日であれば、直前の営業日に前倒しするか、直後の営業日に後ろ倒しするかのいずれかになります。そして日本の事業会社の大多数は前倒しを採用しています。たとえば支払日である25日が日曜日なら、前々日の金曜日に入金されるのが典型例です。

前倒しが主流になる理由

労働基準法には「休日の場合は前倒しにしなければならない」という明文規定はありません。しかし同法24条2項には一定期日払いの原則があり、就業規則にあらかじめ「振込日が金融機関の休業日にあたるときは前日に繰り上げて支払う」旨を明記しておくことが求められます。民法142条を機械的に準用すれば翌営業日（後ろ倒し）とも解釈できますが、家賃やクレジットカードの引き落としに支障が出ることを避け、前営業日への繰上げを明文化する企業が大半です。

締め日と支払日は別物

混同しやすいのが締め日と支払日です。締め日は労働時間や出勤日数を集計して金額を確定させる区切り日、支払日は確定した金額が口座へ振り込まれる日を指します。月末締めの場合、対象期間は当月1日から末日までの丸1カ月間です。支払いサイトは月末締め翌月10日・15日・25日払いなどがあり、翌月25日払いは民間企業で最も標準的な形態の一つとされています。

手取りとの違いに注意

ここで押さえたいのが、入金日と手取り額は別問題だという点です。前倒しになっても支給額は変わらず、手取りは「総支給額－控除合計」で決まります。控除は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税などの順に計算し、源泉所得税は社会保険料等を控除した後の金額を税額表に当てて求めます。なお、締め日から支払日までが長いほど初任給の入金は遅れ、月末締め翌月25日払いでは入社から約2カ月弱、収入が途絶える期間が生じます。

参考になる賃金水準

公開統計では、毎月勤労統計調査2026年8月分速報の現金給与総額（規模5人以上）が311,364円、賃金構造基本統計調査2025の一般労働者月額が男女計340,600円とされています。いずれも控除前の額で、手取りではありません。サイト内の給与データや記事一覧もあわせて確認すると、相場感をつかみやすくなります。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。詳しい考え方は給料インデックスで整理しています。