給料 税金 計算の基本｜2026年の手取りは額面の何割か

給料と手取りは別物です

求人票や雇用契約書に書かれた「月給30万円」は額面（総支給額）であり、そのまま口座に振り込まれる金額ではありません。の試算では、月給30万円・扶養0人・40歳未満の場合、社会保険料44,145円と所得税6,340円が引かれ、住民税を引く前の手取りは249,515円になります。給料 税金 計算を考えるときは、まず「額面から何が引かれるのか」を分けて捉えることが出発点です。

2026年の給与水準（公開統計）

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は規模5人以上で311,364円（前年同月比3.8%増）、規模30人以上で344,966円（3.7%増）、一般労働者で399,849円（3.7%増）でした。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円で5年連続の増加、正社員は559万円・正社員以外は210万円です。 なお、この487万円は年の途中で就職・退職した人を除いた母数の平均であり、給与所得者全体の平均ではない点に注意してください。

給料 税金 計算の3つの控除

1. 社会保険料

健康保険（協会けんぽ全国平均で本人負担5.00%前後）、厚生年金9.150%、雇用保険0.55%（一般の事業）などが、標準報酬月額をもとに引かれます。2026年度は子ども・子育て支援金（0.23%、労使折半）も加わります。

2. 所得税

給与所得控除と基礎控除などを差し引いた課税所得に、5〜45%の累進税率が適用されます。国税庁の調査では、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（前年比17.4%増）で、給与総額に占める割合は4.63%から5.30%へ上がりました。

3. 住民税

所得割10%と均等割（森林環境税を含め年5,000円程度）が、前年の所得に基づいて6月から翌年5月に分割で引かれます。新卒1年目は引かれず、2年目の6月から手取りが減るのが一般的です。

手取り率の目安

公開データの年収別一覧では、年収300万円で手取り240万円（80.0%）、500万円で387万円（77.5%）、1,000万円で734万円（73.4%）と試算されています。 額面が上がるほど手取り率は下がるため、「額面の8割前後」という目安は年収帯によってずれます。

健康保険料率は都道府県や健康保険組合で異なり、控除額は扶養人数や年齢でも変わります。自分の条件に近い数字は給与データで確認し、あわせて記事一覧も参考にしてください。

まとめ

給料 税金 計算では、額面・社会保険料・所得税・住民税・手取りを分けて整理することが重要です。公開統計はあくまで参考値なので、実際の支給額は勤務先の条件と最新の料率で確認しましょう。