育休 給料 何割？年代・経験で変わる給付率と手取りの目安

育休 給料 何割？基本は「額面67%・手取り8割」

育児休業給付金は、休業開始から180日目までは休業開始前賃金の67%相当額、181日目以降は50%相当額が支給されます。給付は非課税で、育休中は健康保険料・厚生年金保険料が申出により免除されるため、休業前の手取り賃金と比較した実質的な給付率は8割程度になります。

なお、賃金と給付の合計が休業開始時賃金月額の80%を超える場合は、超過分が減額されます。

2025年4月から、最大28日は手取り10割相当

両親がともに14日以上の育休を取るなどの要件を満たすと、出生後休業支援給付金として最大28日間、賃金の13%が上乗せされます。67%と合わせて80%になり、非課税・社会保険料免除を考慮すると手取り10割相当です。ただし上乗せは28日間のみで、それ以降は通常の67%または50%に戻ります。

年代・経験で変わるのは「上限」の影響

給付額は年齢ではなく、休業開始前6か月の賃金から算出される休業開始時賃金日額で決まります。経験を積んで月給が上がるほど、上限に当たりやすくなる点がポイントです。

• 月給20〜30万円層：上限に届きにくく、67%期間は手取りの8割超
• 月給50万円前後：67%期間が上限の332,454円、50%期間が248,100円に到達
• 月収70万円クラス：上限に頭打ちされ、手取り補填率は約69%まで低下

2026年8月1日からの休業開始時賃金月額の上限は496,200円で、1か月あたりの支給額は67%のとき332,454円、50%のとき248,100円です。上限額は毎年8月1日に見直されるため、最新額はハローワーク等で確認してください。

181日目以降は手取り6割台に落ちる

月給30万円の例では、67%期間が月201,000円、50%期間が月150,000円です。半年を超える育休は後半の家計を先に計算しておきましょう。自分の月給水準がどの位置にあるかは給与データで確認できます。

取得率と期間の実態

育児休業取得率は女性が8割台で推移する一方、男性は上昇傾向にあるものの令和4年度で17.13%と低い水準です。男性の取得期間は約5割が2週間未満で、短期間の取得が中心となっています。

まとめ

育休 給料 何割かというと、額面では180日まで67%、以降50%、手取りベースでは概ね8割が基本です。出生後休業支援給付金を使えば最大28日は10割相当になりますが、高所得層は上限の影響で補填率が下がります。年代や経験による給与差がそのまま給付の差につながるため、給料インデックスの水準感とあわせて、休業前6か月の賃金から試算しておくことをおすすめします。

※掲載数値は公開統計・試算に基づく参考値です。企業・職種・地域・家族構成により実額は異なります。最新の条件は必ず確認してください。