行政書士年収のリアル｜591万円のカラクリと転職・交渉の実務

行政書士年収の「591万円」は何を測った数字か

行政書士年収を調べると必ず出てくる「約591万円」。これは厚生労働省の賃金構造基本統計調査に由来しますが、同調査に行政書士という職種区分はなく、「他に分類されない専門的職業従事者」という代理カテゴリの平均です。通訳者や学芸員なども含まれるため、行政書士単独の水準ではありません。でも、令和7年調査ベースで583.3万円とされつつ、独立開業者の収入は反映されにくいと指摘されています。

民間調査で見る実態

MS-Japanの雇用実態レポートでは平均年収537万円、年収1000万円以上は9%、30代前半418万円・40代前半545万円・40代後半以降653万円という結果です。所属別では一般企業の法務632万円、法律事務所472万円と差が出ています。求人ベースでは求人ボックス約461万円、Indeed約400〜500万円と、提示年収はさらに低めです。

開業は「年収」ではなく「売上・所得」

日本行政書士会連合会の実態調査（平成30年）では、開業者の年間売上は500万円未満が約78%、1000万円以上は約1割。開業者の数字は経費控除前の売上であることが多く、手取りに近い所得とは別物です。同じ600万円でも、勤務は社会保険料の半額を会社が負担、開業は全額自己負担という違いがあります。

転職・交渉の実務ポイント

• 求人票の年収は「提示額」であり、実収入ではない
• 勤務型は経験年数でレンジが上がる（未経験〜2年280万〜350万円、10年以上の管理職500万〜700万円という求人票ベースの目安）
• 一般企業の法務は法律事務所より高めに出やすい
• 開業前提なら「報酬単価×件数−経費」で逆算する

自分の市場価値を確認するときは給与データの水準と併せて、記事一覧の職種別記事も参照してください。

まとめ

行政書士年収に公的な職種別統計はなく、数字は調査母集団で大きく変わります。平均値だけで判断せず、勤務か開業か、売上か所得かを分けて考えるのが実務的です。