裁判官 年収はいくら？令和8年の報酬月額209万5,000円からわかることと注意点

裁判官 年収を調べると「月額」しか出てこない理由

裁判官 年収を検索すると、最初に出てくるのは年収ではなく「報酬月額」です。裁判官の報酬は、裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年法律第75号）の別表で定められ、 で確認できます。同法は「裁判官の報酬月額は、別表による」と定め、各判事・各判事補・各簡易裁判所判事の号又は報酬月額は最高裁判所が定める、という建て付けです。

つまり公表されているのは、手当や賞与を足す前の基礎額です。企業の給与相場と並べて見たい場合は給与データの参考水準（大学卒・全規模で月給約262,300円など）と比較すると差が把握しやすくなります。

令和8年4月1日時点の報酬月額（抜粋）

の「裁判官の報酬等」によると、主な額は次のとおりです。

幹部ポスト

• 最高裁判所長官：209万5,000円
• 最高裁判所判事／検事総長：152万8,000円
• 東京高等裁判所長官：146万6,000円
• その他の高等裁判所長官／東京高検検事長：135万8,000円

判事・判事補・検事など

• 判事1号／検事1号：122万4,000円
• 判事3号：100万6,000円
• 判事8号／副検事2号：54万6,000円
• 判事補1号／検事9号／簡裁判事6号：45万9,000円
• 検事20号／副検事15号：27万6,300円
• 副検事17号：25万7,800円

の整理も同水準です。注意したいのは、号は在職年数そのものではない点です。同じ任官年数でも号が違うことがあり、号＝年次と決めつけると比較を誤ります。

年収・手取りと月額は別物

報酬月額は、地域手当、初任給調整手当、期末手当、勤勉手当などを加える前の額であり、所得税・住民税・共済掛金等を控除する前でもあります。手取りでも年収でもありません。賞与込みの年収を一律に示す公式統計は見当たらず、実額を断定できません。

参考として、 の記事は総務省「令和6年賃金構造基本統計調査」の法務従事者全体の平均年収765万2,700円を紹介していますが、これは弁護士以外も含む区分の平均で、裁判官の年収を示す数字ではありません。

転職・条件比較の実務ではどう使うか

裁判官は一般の求人として募集される職種ではないため、転職先の条件と比べる際は「報酬月額は手当・賞与を含まない基礎額」と理解して並べるのが安全です。提示額を比べるときは、月給なのか年収なのか、賞与込みかを必ず確認してください。裁判官・検察官の報酬の考え方や他職種の相場は記事一覧でも整理しています。

FAQ

裁判官の年収はいくらですか？

賞与込みの年収を一律に示す公式統計は見つかりませんでした。公表されているのは報酬月額で、令和8年4月1日時点は最高裁判所長官209万5,000円、判事1号122万4,000円、判事補1号45万9,000円です。

月額209万5,000円は手取りですか？

いいえ。地域手当や期末・勤勉手当を加える前で、税・社会保険料を引く前の基礎額です。

裁判官と検察官・弁護士ではどれが高いですか？

区分により異なるため一概には言えません。裁判官・検察官は号ごとに月額が定められ、弁護士は独立開業か所属事務所かで幅が大きくなります。