設計士 年収の実態｜手取りとの違いと企業規模別の目安

設計士 年収の基本データ

賃金構造基本統計調査には「一級建築士」という職種区分がなく、「建築設計技術者」として一括で集計されています。厚労省の職業情報提供サイトjobtagによると、建築設計技術者の平均年収は679.1万円、平均年齢は43.4歳です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。

ただしこれは一級・二級・無資格の設計者をすべて含んだ平均であり、「一級建築士だけの年収」ではない点に注意してください。

企業規模で300万円以上変わる

企業規模	平均年収
1,000人以上	900.4万円
100〜999人	747.1万円
10〜99人	576.7万円

同じ設計士でも、勤務先の規模によって平均年収には約323万円の差があります。年収を決めているのは資格だけでなく「どこで働くか」という要素が大きいことがわかります。

求人相場は554万円

求人ボックスの給料ナビでは、一級建築士に関わる仕事の平均年収は554万円です（2026年7月時点）。統計は「いま働いている人」、求人サイトは「これから採る人」を見ているため、125万円ほどの差が出ます。どちらも誤りではなく、測っている対象が違うだけです。

年収と手取りは別物です

ここが最も混同されやすいポイントです。統計の679.1万円は賞与と残業代を含む額面の年収であり、実際に口座へ振り込まれる手取り額ではありません。健康保険料・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税が差し引かれた後の金額が手取りになります。

差し引かれる割合は年齢・扶養家族の有無・お住まいの自治体で変わるため、「額面の何割が手取り」と一律に断定することはできません。求人票の「月給◯万円」と統計の「年収679.1万円」を単純に比較すると混乱するのは、この構造が理由です。

また、基本給だけを見ると統計の数字より低く見えます。経験年数別の所定内給与額（月額・賞与や残業代を含まない）は、経験0年で29.07万円、15年以上で48.40万円です。

直近は賃上げが続いています

日経アーキテクチュアの2024年経営動向調査では、回答した90社のうち93%が「3年前と比べて平均年収が増加した」と答えました。24年度の賃上げは「既に実施」が70%、「実施する予定」が22%で、9割超の設計事務所が前向きです。

参考として、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では給与所得者全体の平均給与は487万円、正社員に限っても559万円です。建築設計技術者の679.1万円はこれを上回っており、少なくとも低い職種とは言えません。

まとめ

設計士 年収は、企業規模・雇用形態・資格の有無で大きく変動します。統計値は額面であり手取りではないため、生活設計を考える際は手取りベースで確認しましょう。より詳しい水準は給与データや記事一覧もあわせてご覧ください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。