警察官年収を年代別に解説｜20代・30代・40代の目安と経験年数の差

警察官年収は「推計値」で語られる

警察官の給与は、都道府県の条例で定める給料表と階級・号給によって決まります（地方公務員法第24条第5項）。総務省の調査は平均給料月額や期末・勤勉手当の実額を公表していますが、年収そのものは公表していません。つまり世に出回る「警察官年収」は何らかの推計です。給料インデックスでも公開統計をベースにした参考値として扱っています。

全国（都道府県計・警察職、平均年齢39.4歳）の平均給与月額は494,513円、期末・勤勉手当は年1,855,952円。単純に12倍して足すと約779万円になります（時間外勤務手当を含む数字です）。

一方、平均基本給月額388,654円×12＋期末・勤勉手当1,857,259円という定義で推計すると約652.1万円。 手当の範囲が違うため100万円以上の差が出ます。どちらも「公表された平均年収」ではない点に注意してください。

年代別に見ると20代と40代で約130万円差

総務省調査の経験年数別平均給料月額に期末・勤勉手当の全国平均を加えた目安は、20代518.3万円（手取り年額405.9万円）、30代559.0万円（同436.0万円）、40代649.0万円（同498.9万円）。大卒22歳採用・独身・扶養なしという前提の試算です。

20代と40代の差は約130万円。昇任による号給の上がり方もここに効いてきます。

経験年数と学歴による基本給の差

経験年数別の平均給料月額（学歴計・手当と賞与を含まない基本給）は次のとおりです。

経験年数	学歴計
1年未満	245,290円
10年以上15年未満	311,048円
20年以上25年未満	386,052円
30年以上35年未満	420,380円

出典は総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第6表です。 採用直後は大学卒と高校卒で約3万円の差がありますが、経験30年を超えると約1万円まで縮まります。給料の差は学歴よりも経験年数のほうに大きく表れる、というのがこの統計の読み方です。

地域・階級でも差が出る

都道府県別の推計年収は東京都718.4万円が最も高く、青森県559.8万円が最も低く、差は158.6万円です。階級別の目安は巡査が約375.6万〜564.6万円、警視が約608.9万〜788.2万円とされています。

警視庁の公式モデルでは、2026年1月1日時点の実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円（地域手当20％等を含む）。ただしこれはモデルケースであり、全員の平均でも保証額でもありません。

読むときの注意点

年収・月給・手取りは別物です。手取りは税・社会保険料を引いた額で、20代405.9万円などがそれにあたります。また、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当・扶養手当を含むかどうかで結果は変わります。手当を含む月額にさらに賞与月数を掛けると二重計上になりかねません。年度・職種・給与項目を揃えて比較してください。企業平均との比較は給与データ、関連記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

Q. 警察官年収の全国平均はいくらですか。 A. 総務省の調査に「年収」の項目はありません。平均基本給月額×12＋期末・勤勉手当という定義なら約652.1万円、平均給与月額×12＋期末・勤勉手当なら約779万円（時間外勤務手当を含む）と、定義次第で変わります。

Q. 20代と40代でどれくらい違いますか。 A. 大卒22歳採用・独身・扶養なし前提の試算では20代518.3万円、30代559.0万円、40代649.0万円です。経験年数別の平均給料月額も1年未満245,290円から30年以上420,380円へと上がります。

Q. 都道府県による差はありますか。 A. あります。推計年収は東京都718.4万円が最高、青森県559.8万円が最低で、差は158.6万円です。