警察官給料のよくある誤解｜初任給・年収例・平均値の正しい読み方

「警察官給料は平均700万円」は本当か

結論から言うと、全国の警察官の平均年収が一律700万円と断定できる公的統計はありません。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職（全国）は、平均年齢39.4歳・平均給与月額494,513円・期末勤勉手当1,855,952円です。これを単純に足した参考値は約779万円ですが、これは時間外勤務手当を含む月額と前年度の賞与実績を組み合わせた試算で、公表された「平均年収」ではありません。

初任給と「年収例」を混同しない

警視庁の公表値では、初任給はⅠ類321,900円・Ⅲ類279,400円（月額）です。これは給料月額に地域手当20％を加えた額で、基本給そのものではありません。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円・Ⅲ類604万5,700円ですが、こちらは採用1年目の年収でも、全員の保証額でもありません。さらに年収と手取りは別物で、手取りは税金・社会保険料を差し引いた後の額です。

地域手当の差は「得な県」を意味しない

給料そのものは全国でほぼ横並びで、差の多くは地域手当によるものです。東京都（警視庁）は地域手当20％で平均基本給月額が最も高くなりますが、家賃や物価も異なるため、額面だけで比較はできません。

経験年数で見る警察官給料

経験年数別の平均給料月額（手当・賞与を含まない、学歴計）は、1年未満245,290円、10年以上15年未満311,048円、25年以上30年未満410,437円です。学歴による差は採用直後で約3万円ありますが、30年超では約1万円に縮まります。

参考として、給与データの民間水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円）と比べると、警察官の初任給は見劣りしません。ただし残業や危険を伴う業務の有無など条件が異なるため、単純比較は避けてください。統計の読み方の基本は給料インデックスの記事一覧でも整理しています。

まとめ

警察官給料を調べるときは、「全国平均」と各採用先のモデルを混ぜないことが重要です。初任給・年収例・手取りはそれぞれ別の数字であり、採用区分や経験年数、地域手当で変わります。受験時は採用元の最新の給与案内を確認してください。