警察官 年収 リアル｜「平均700万円超」の誤解と公表統計の正しい読み方

よくある誤解：「警察官の年収は平均700万円超」は本当か

ネットでは「警察官の平均年収は700万円超」という言い切りをよく見ます。しかし、これは統計の読み方次第で簡単に膨らみます。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」には警察官（統計上の職種名は警察職）の平均額が載っていますが、そこに「年収」という項目はありません。平均給与月額494,513円×12か月＋期末・勤勉手当1,855,952円＝約779万円という計算も成り立ちますが、この月額には時間外勤務手当などが含まれ、平均年齢39.4歳・管理職を含む全体平均です。

一方、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当を含めず、平均基本給月額×12＋期末・勤勉手当で推計すると全国約652.1万円。これも「年収」の公表値ではなく推計です。つまり「リアルな年収」は、どの手当を含めるかで数十万円〜100万円以上動きます。

公表統計で押さえる3つの事実

1. 都道府県差は約158万円

平均基本給月額ベースの推計では、最高は東京都718.4万円、最低は青森県559.8万円。差は約158.6万円に及びます。差の主因は地域手当です。

2. 初任給は「手当込み」の公表額

警視庁の初任給はⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円（地域手当20％を含む）。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円で、新卒1年目の年収でも保証額でもありません。一般的な初任給水準と比べるときは、手当の有無を揃えてください（参考: 給与データ）。

3. 年収と手取りは別物

年代別の目安は20代518.3万円（手取り405.9万円）、30代559.0万円（同436.0万円）、40代649.0万円（同498.9万円）。手取りは年収の8割前後になるイメージです。

リアルな年収推移の一例

現役警察官が公開した源泉徴収票では、巡査長〜巡査部長の10年間で年収が約486万円から約721万円へ増加し、10年平均は約605万円でした。あくまで一例で、勤務地・階級・残業量によって変わります。

まとめ

「警察官 年収 リアル」を調べるときは、(1)平均給与月額か年収か、(2)手当を含むか、(3)額面か手取りか、を必ず確認しましょう。公務員を含む職業別の比較は記事一覧から、民間の初任給水準は給料インデックスで確認できます。

よくある質問

警察官の平均年収はいくらですか？

総務省は警察職の「年収」を公表していません。推計では約652.1万円〜約779万円と幅があり、いずれも推計値です。

警視庁の初任給と年収例は？

初任給はⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円（地域手当20％込み）。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円です。

年収と手取りはどのくらい違いますか？

年代別の目安では20代518.3万円（手取り405.9万円）、40代649.0万円（同498.9万円）で、手取りは年収の8割前後が目安です。