警察 階級 給料の誤解｜公表統計でわかる警察官の給与の見方

警察 階級 給料の「階級で決まる」は誤解

「階級が上がれば給料が大きく跳ね上がる」という説明をよく見かけます。しかし、公表されている統計では、警察官の給料を階級別に集計した表は確認できません。総務省の給与実態調査で公表されているのは、職種（警察職）全体の平均や、経験年数別・学歴別・都道府県別の平均給料月額です。警察 階級 給料を調べる前に、まず公的統計の切り口を押さえるのが実務的です。

公表統計でわかること

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職（都道府県）は、職員数258,616人、平均年齢39.4歳、平均給料月額345,913円、諸手当月額148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当は年額1,855,952円です。この月額と年額を単純に足した参考値は約779万円（額面）で、これは当サイト試算であり、統計が「年収」を公表しているわけではありません。

階級より経験年数の差が大きい

経験年数別の平均給料月額（手当・賞与を含まない基本給）を見ると、1年未満は学歴計245,290円、20年以上25年未満は386,052円、30年以上35年未満は420,380円です。大学卒と高校卒の差は採用直後で約3万円ありますが、経験30年を超えると約1万円まで縮まります。階級名ではなく、経験年数と採用区分で見たほうが実態に近い、というのが統計から読み取れるポイントです。

手取りと額面は別物

警視庁の初任給はⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円（いずれも地域手当20％を含む月額）です。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円と公表されていますが、これは採用1年目の年収ではなく、税・社会保険料を引く前の額面です。手取りはこれより少なくなります。

地域手当で「得な県」は決められない

都道府県別の平均基本給月額は、東京都（警視庁）423,757円、大阪府406,731円、秋田県347,944円など差があります。ただし給料そのものは全国でほぼ横並びで、差の多くは地域手当です。家賃や物価も違うため、額面だけで比較しないでください。なお、2026年の人事院勧告では公安職俸給表（一）が平均12,135円（3.29％）増額とされています。

まとめ

警察 階級 給料を調べるときは、①階級別の公的統計は見当たらない、②経験年数・学歴・地域で見る、③額面と手取りを分ける、の3点を意識してください。最新の条件は採用元の公式案内で確認を。給料インデックスの給与データも参考にしてください。