「財務省 年収」で検索して出る数字の正体｜国税庁・民間給与実態統計の読み方

「財務省 年収」で検索すると何が出るのか

「財務省 年収」と検索する人の多くは、財務省が公表する年収統計か、財務省職員の給与を知りたいのだと思います。しかし実際にヒットする中心は、国税庁が公表する「民間給与実態統計調査」です。国税庁は財務省の外局なので、財務省のサイトからも統計にたどり着けます。ここで押さえたいのは、この調査が扱うのは民間の事業所が支払った給与であり、国家公務員である財務省職員の給与ではないという点です。財務省職員の年収は今回参照した資料からは確認できないため、本記事では扱いません。

令和7年分の平均給与は487万円

国税庁が令和8年9月に公表した令和7年分の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外210万円で、349万円の差があります。

ただし、この487万円は「給与所得者全体の平均」ではありません。年の途中で就職・退職した人を除いた5163万人だけを母数にした数字です。12月31日現在の給与所得者数は6080万人なので、単純に全員の平均として引用すると誤解を招きます。

平均値だけを見ると実感とずれる

給与階級別に見ると、最も多いのは年収300万円台で799万人、500万円以下が約6割を占めます。平均487万円は一部の高年収層に引っ張られた値で、中央値や最頻値とは一致しません。年収1000万円超は339万5000人で、令和3年分の259万6000人から約80万人増えています。自分の位置を確認するなら、平均より分布の山を見たほうが実感に近づきます。参考水準として、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒で約207,300円を掲載しています（公開統計の参考値です）。

年収・月給・手取りは別物

国税庁の487万円は「年収」、厚生労働省の毎月勤労統計調査は「月給」の世界です。2026年8月分速報では現金給与総額が311,364円（前年同月比3.8％増）、所定内給与277,861円、一般労働者で399,849円、パートタイムの時間当たり給与は1,472円（4.3％増）でした。実質賃金指数は83.7（1.5％増）です。

さらに手取りはこれより少なくなります。令和7年分の源泉徴収所得税額は13兆1262億円で前年比17.4％増、給与総額に占める税額の割合は4.63％から5.30％に上がりました。社会保険料も差し引かれるため、年収487万円＝手取り487万円ではありません。

業種・雇用形態で差が大きい

業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低くなっています。業種平均は486万6000円（1.9％増）で、3業種は前年を下回りました。平均はあくまで全体像なので、自分の条件に近い数値を探すのが実務的です。給与データでは公開統計の参考値を整理しています。

よくある質問

「財務省 年収」で検索すれば財務省職員の給与が分かりますか

いいえ。中心に出てくるのは国税庁の民間給与実態統計調査で、対象は民間の事業所が支払った給与です。国家公務員の給与は別の資料で確認する必要があります。

平均487万円は手取りですか

いいえ、税や社会保険料を引く前の額です。源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で、給与総額に占める割合は5.30％でした。

平均487万円を自分の年収と比べてもよいですか

比較するなら、1年を通じて同じ勤務先に勤めた人に絞ってください。新卒入社や途中退職者を含めると自社だけ低く出ます。業種別・雇用形態別の数値も併せて確認しましょう。関連する解説は記事一覧でもまとめています。