賞与の手取りは額面の何割？平均賞与75万円と控除の仕組み

賞与の手取りは額面の75〜85%が目安です

「賞与 手取り」で調べる人が最初に知りたいのは、額面からいくら引かれるのかという点です。国税庁の令和7年分（2025年分）民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9%増）で、このうち平均賞与は約75万円（74.9万円、同0.4%増）でした。給料・手当に対する賞与の割合は18.2%で、前年の18.5%から下がっています。

ただし、この75万円は税金や社会保険料を引く前の額面です。手取りはおおむね額面の75〜85%に収まるケースが多く、賞与が高額になるほど社会保険料の上限や所得税率の階段の影響で「思ったより少ない」と感じやすくなります。

賞与から引かれるもの、引かれないもの

賞与から引かれるのは、健康保険料（40〜64歳は介護保険料も）、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税（復興特別所得税を含む）です。令和8年4月分からは子ども・子育て支援金も健康保険料と併せて徴収されます。

一方、住民税は賞与からは引かれません。前年の所得に基づいて6月から翌5月まで毎月の給与から特別徴収される仕組みだからです。

社会保険料は「標準賞与額」で計算されます

社会保険料の基準は額面そのものではなく、千円未満を切り捨てた「標準賞与額」です。健康保険は協会けんぽ令和8年度の全国平均で9.90%、厚生年金は18.3%、いずれも労使折半なので本人負担は半分です。雇用保険は賞与の額面に0.5%（一般の事業・労働者負担分）がかかります。

上限にも注意してください。厚生年金は1回の賞与あたり標準賞与額150万円、健康保険は4月から翌3月までの年累計573万円が上限です。

所得税は前月給与で税率が変わります

賞与の所得税は月給とは別の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で計算します。前月の給与から社会保険料を引いた金額と扶養親族等の数で税率が決まり、0%・2.042%・4.084%・6.126%…と21段階に分かれています。同じ額面の賞与でも、前月給与が高い人ほど引かれる所得税は多くなります。

業種によって賞与の水準は大きく違います

国税庁の業種別表（千円単位）を見ると、平均賞与は金融業・保険業が1,731千円、電気・ガス・熱供給・水道業が1,638千円と高い一方、宿泊業・飲食サービス業は168千円にとどまります。同じ「賞与 手取り」を考える場合でも、業種によって前提が大きく異なります。

自分の月給水準を確認したい場合は給与データを、関連記事は記事一覧をご覧ください。

まとめ

賞与の手取りは、額面から社会保険料と所得税を引いた金額です。額面と標準賞与額の違い、前月給与で変わる所得税率、年金・健康保険の上限を押さえておくと、手取りの見当をつけやすくなります。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。