転職 年収は本当に上がる？2026年の相場と「手取り」で見る交渉の実務

転職 年収の現在地——平均初年度年収は511.6万円

まず相場を確認します。マイナビ転職の2026年8月度調査では、正社員求人の全国平均初年度年収は511.6万円で、前月（521.3万円）からは減少、前年同月（496.3万円）からは15.3万円増加しました。ただしこれは求人票に記載された初年度年収の下限と上限の中間値を平均したもので、実際に支給される金額や手取りとは異なります。

業種別では「金融・保険」が636.8万円で最も高く、次いで「IT・通信・インターネット」590.5万円、「コンサルティング」570.9万円でした。未経験者向け求人に限るとITが530.2万円でトップです。エリア別では関東538.4万円、近畿502.5万円、東海496.9万円となっています。

転職で賃金が増えた人は40.5%

厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、転職して賃金が増えた人は40.5%（前年37.2%）で、うち1割以上増えた人は29.4%でした。裏を返せば約6割は増えていないということです。

年齢階級別では、25〜49歳の「賃金が増えた」割合が45〜46%でほぼ横一線でした。45〜49歳（46.4%）は25〜29歳（46.3%）と同水準で、「40代は不利」とは言い切れません。ただし「1割以上増」は20〜24歳の38.5%に対し45〜49歳は29.1%と逓減します。55〜59歳で27.4%、60〜64歳では減少が60.9%と逆転するため、50代後半は別の相場感で考える必要があります。

額面と手取りは別物——45万円アップでも手取り34万円

見落としやすいのが手取りです。年収450万円から495万円への転職を試算した例では、手取りは約353万円から約387万円となり、増加は約34万円（額面差の75%）でした。社会保険料（労働者負担で額面の約14.7%）と税金が増加分にも連動するためです。月あたり約2.8万円は、通勤時間や残業条件の悪化と簡単に相殺されます。オファー面談では額面ではなく手取りと労働条件をセットで比較しましょう。

退職タイミングの損得検算

多くの会社の賞与規程は「支給日に在籍していること」を要件にしています。月給35万円・冬賞与70万円（12月10日支給）の例では、11月末退職だと賞与は1円も出ません。賞与の手取り約55万円に対し、1ヶ月早く入社して得られる手取りは約28万円で、待つほうが約27万円プラスです。

また住民税は前年所得に対して6月〜翌年5月で天引きされるため、12月末退職でも残り5ヶ月分（年収450万円で約8.7万円）が最終給与から一括徴収されることがあります。

初任給の上昇は中途採用にも波及

産労総合研究所の2025年度決定初任給調査では、大学卒23万9,280円（前年度比5.00%増）、高校卒19万8,173円（同5.37%増）で、引き上げた企業は72.0%に上りました。毎月勤労統計調査2026年8月分速報でも現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）と伸びています。

一方で平均給与487万円に対し、年収500万円以下が約6割という分布も存在します。相場は平均値だけでなく分布で捉えることが大切です。給与データで水準感を確認し、記事一覧から職種別の情報もあわせて参照してください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。