転職で給料が下がるのはどんな時？額面と手取りの違いから考える

転職で給料が下がるのは「額面」と「手取り」のズレが原因になりやすい

「転職 給料 下がる」という不安を抱える人は少なくありません。まず押さえたいのは、求人票や内定通知の年収は税金・社会保険料が引かれる前の額面だという点です。手取りは額面より小さく、しかも増減の仕方も一致しません。

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円で、前年から9万1000円増えました。ただしこれは平均値であり、職種・地域・年齢で大きく異なります。自分の現在地は給与データで確認しておくと比較しやすくなります。

転職で下がる人は約3割いる

厚生労働省「令和6年雇用動向調査」では、転職で賃金が増えた人は40.5%、減少した人は29.4%でした。増加が減少を上回るものの、約3人に1人は下がっています。年齢階級別では25〜49歳の増加割合が45〜46%でほぼ横ばいなのに対し、55〜59歳は27.4%、60〜64歳では減少が60.9%と逆転します。年代によって相場感が変わる点は意識しておきたいところです。

額面が上がっても手取りは同じだけ増えない

年収450万円から495万円への転職を例にすると、額面差は45万円でも、社会保険料や税の増加により手取り増は約34万円（額面差の約75%）にとどまる試算があります。月あたり約2.8万円です。通勤時間や残業条件の悪化と簡単に相殺されうる規模なので、オファー面談では額面だけでなく手取りと労働条件をセットで比べるのが実務的です。

退職タイミングで手取りが減ることもある

住民税は前年所得に対して6月〜翌年5月に分けて天引きされます。12月末に退職する場合でも、残り5ヶ月分（年収450万円なら約8.7万円）が最終給与から一括徴収されることがあります。また賞与は支給日に在籍していることが要件のケースが多く、支給日前の退職では受け取れない可能性があります。

毎月勤労統計調査の2026年8月分速報では現金給与総額が311,364円（前年同月比3.8%増）となるなど、賃金は緩やかに上昇しています。とはいえ、転職で下がるかどうかは個人の条件交渉と求人選びで決まります。詳しい考え方は記事一覧やこのサイトについても参考にしてください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。