部長 年収の目安は約1,007万円｜所定内給与と手取りの違いを整理

部長 年収の目安は約1,007万円。でも「手取り」は別の話です

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、部長級の所定内給与額は企業規模計（従業員10人以上・男女計・学歴計）で月63万5,800円でした。年間賞与その他特別給与額244万6,600円を12カ月分に足すと、部長 年収の目安は1,007万6,200円になります。残業代を含む「きまって支給する現金給与額」で計算すると1,020万1,000円です。

所定内給与額は「手取り」ではありません

混同しやすいのが、年収・月給・手取りの違いです。所定内給与額は残業代や賞与を含まず、毎月決まって支払われる部分を指します。年収の目安はその12カ月分に年間賞与を足したもの。手取りは税金や社会保険料を差し引いた後に、実際に口座へ入る金額です。

所定内給与額には役職手当・家族手当・通勤手当など毎月決まる手当は含まれますが、時間外・深夜・休日出勤などの超過労働給与は除かれ、税や社会保険料を引く前の額です。そのため公表統計から「部長の手取りは月いくら」と断定することはできません。手取りは年収だけでなく、家族構成やお住まいの自治体でも変わるからです。

企業規模で年収の目安は747万〜1,376万円まで開きます

同じ部長級でも、勤務先の規模で水準は大きく変わります。所定内給与額は従業員1000人以上で月80万7,600円、100〜999人で月63万7,900円、10〜99人で月50万6,800円。年収の目安では1000人以上が1,376万6,900円、10〜99人が747万7,600円で、その差は628万9,300円に達します。この差の4割強は月給ではなく賞与から生まれています。役職が上がるほど、勤務先の規模による差は広がる傾向です。

手取りを考えるときの注意点

第一に、労働基準法上の管理監督者に当たると、時間外・休日割増賃金が支払われない扱いになります。昇進前に残業代を受け取っていた人ほど、手取りの増え方は見た目より小さくなります。第二に、部長級は賞与の比重が大きく、業績で振れやすい点です。第三に、男女差です。男性部長級の所定内給与額は月64万2,400円、女性は57万8,300円と開きがあります。

自分の水準を確かめるときは、給与データで公開統計の参考値を確認し、記事一覧もあわせてご覧ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。