配偶者特別控除 年収の壁を整理｜2026年分の136万・169万・207万円と転職時の手取り確認

配偶者特別控除 年収の基本は「136万円・169万円・207万円」

2026年分（令和8年分）の所得税では、配偶者控除の対象は配偶者の合計所得62万円以下、給与収入だけなら136万円以下です。これを超えると配偶者特別控除に切り替わり、合計所得62万円超133万円以下（給与収入136万円超207万円以下）が対象になります。

給与収入の目安は、給与所得控除の最低保障額が令和8・9年分で74万円に上がったことを前提とした数字です。以前よく使われた「103万円」「123万円」とは前提が異なる点に注意してください。

控除額は「本人の所得」と「配偶者の所得」の2軸で決まる

控除額は、控除を受ける本人の合計所得と、配偶者の合計所得の組み合わせで決まります。本人の合計所得900万円以下なら配偶者控除は38万円（70歳以上の配偶者は48万円）、900万円超950万円以下は26万円、950万円超1,000万円以下は13万円、1,000万円を超えると適用がありません。

配偶者特別控除は配偶者の所得が増えるほど段階的に減り、本人900万円以下の場合、合計所得62万円超95万円以下で38万円、95万円超100万円以下で36万円と下がり、130万円超133万円以下では3万円になります。給与収入でいえば169万円までは満額38万円が続き、207万円を超えるとゼロです。

給与収入と合計所得を混同しない

「配偶者特別控除 年収」で調べるときに混乱しやすいのが、年収（額面の給与収入）と合計所得の違いです。判定に使うのは合計所得で、給与収入から給与所得控除を引いた金額です。月給や手取りから直接判定するものではありません。当サイトの給与データにある月給水準も、あくまで参考値として扱ってください。

転職・年収交渉での実務ポイント

税の壁と社会保険の壁は別物

税の控除は1〜12月の所得で判定しますが、健康保険の被扶養者は年間収入130万円未満（60歳以上や障害のある人は180万円未満）といった別の基準で判定されます。「136万円以下だから扶養内」と短絡すると、社会保険では扶養から外れる可能性があります。

控除は税額から直接引かない

控除額は所得から差し引くもので、減る税額は「控除額×税率」です。本人の所得税率が10％なら、配偶者控除38万円で所得税は約3万8,000円、住民税は33万円×10％で約3万3,000円の軽減が目安です。年収500万円で約19,400円、700万円で約58,200円、1,000万円で約77,600円という試算も紹介されています。

転職で年収が上がる場合、控除額が減る・消えることで税負担が増える可能性はありますが、控除は段階的に減る設計なので、配偶者の収入が少し増えただけで世帯手取りが急減することは基本的にありません。年収・手取り・社会保険料を分けて確認しましょう。最新の求人条件は記事一覧や給料インデックスもあわせてご確認ください。

よくある質問

Q1. 配偶者特別控除は配偶者の年収がいくらまでなら受けられますか？

2026年分（令和8年分）は、配偶者の合計所得62万円超133万円以下、給与収入だけなら136万円超207万円以下が目安です。207万円を超えると配偶者特別控除は受けられません。判定は年収ではなく合計所得で行います。

Q2. 配偶者の年収が136万円を超えると控除がなくなりますか？

いいえ。136万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わりますが、配偶者の合計所得95万円以下（給与収入169万円以下）であれば控除額は38万円のままです。控除額が減り始めるのは169万円を超えてからです。

Q3. 社会保険の扶養は何円が基準ですか？

税の控除とは別制度です。健康保険の被扶養者は年間収入130万円未満、60歳以上や障害のある人は180万円未満が基準とされています。勤務先の加入条件や判定時期も異なるため、転職時は両方を分けて確認してください。