配偶者特別控除 早見表 年収｜2026年分の136万・169万・207万円の壁を年代別に解説

2026年分の配偶者特別控除、年収の壁はどこにある？

2026年（令和8年）分の配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が62万円超133万円以下のときに対象になります。給与収入だけで見ると136万円超207万円以下です。改正前は58万円超133万円以下（給与123万円超201万5,999円以下）だったため、上限が約5万4,000円広がりました。

背景にあるのは給与所得控除の最低保障額の引き上げです。65万円から74万円に上がったことで、同じ合計所得でも給与収入への換算が9万円ぶん右にずれました。133万円＋74万円＝207万円、62万円＋74万円＝136万円という計算です。

早見表の読み方：136万・169万・207万円

「配偶者特別控除 早見表 年収」で調べると、136万円・169万円・207万円という3つの数字が並びます。意味は次のとおりです。

• 136万円以下：配偶者控除（38万円、70歳以上は48万円）の対象
• 136万円超169万円以下：配偶者特別控除が満額38万円
• 169万円超207万円以下：控除額が36万円から3万円へ段階的に縮小
• 207万円超：控除は0円

控除額は配偶者の合計所得5万円刻みで下がり、本人の合計所得が900万円を超えるとさらに縮小、1,000万円（給与収入約1,195万円）を超えると適用自体がなくなります。

年代で変わるポイント

同じ「配偶者」でも、年齢や収入の種類で判定ラインは変わります。

• 70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者となり、配偶者控除が48万円に増えます。
• 年金だけで暮らす配偶者は給与の136万円・207万円が使えません。65歳未満は122万円・214万円、65歳以上は172万円・243万円が目安です。
• 19歳以上23歳未満の子などは特定親族特別控除の対象で、合計所得62万円超123万円以下（給与136万円超197万円以下）です。

年齢が上がるほど控除額や判定ラインが動く点に注意が必要です。

手取りで見るときの注意点

控除が切り替わっても、税金の壁で手取りが急に減ることはありません。手取りの崖を作るのは社会保険です。130万円の壁を超えると扶養から外れ、国民年金・国民健康保険の負担が生じます。2026年10月1日以降は、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く場合、賃金要件が撤廃される点も確認しておきましょう。

なお、改正が適用されるのは令和8年12月1日からです。11月までの毎月の源泉徴収は従来どおりで、12月の年末調整で1年分を精算します。自分の給与相場は給与データで、他の控除の考え方は記事一覧で確認できます。

よくある質問

配偶者特別控除は配偶者の年収いくらまで受けられますか？

給与収入だけなら207万円以下（合計所得133万円以下）です。136万円以下なら配偶者控除の対象になります。

満額38万円は年収いくらまでですか？

給与収入169万円までです。改正前の160万円から9万円広がりました。

住民税の控除額は同じですか？

住民税の配偶者特別控除は最高33万円で、所得税とは金額が異なります。合計所得95万円以下の帯では5万円の差があります。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。