防災士の年収はいくら？資格単独では決まらない理由と転職・交渉の実務

防災士の年収は「資格だけ」では決まらない

防災士は日本防災士機構が認定する民間資格で、2003年に創設されました。自治体や企業の防災推進担当者の育成が目的です。結論から言うと、防災士という資格単独の平均年収を示す公的統計は存在しません。年収は就業先・職種・兼務か専任かで大きく変わるためです。

就業先別の年収目安

民間の資格情報サイトでは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査やjobtag「防災・安全管理」をもとに、次のような目安が示されています。

• 一般企業の防災担当（総務・庶務との兼務）: 350万〜500万円
• 企業のBCP専任担当者: 450万〜650万円
• 建設・ゼネコン: 400万〜600万円
• 自治体・行政の防災担当: 400万〜700万円
• 防災コンサルタント: 450万〜700万円
• NPO・防災教育団体: 250万〜400万円

出典:

これらは求人市場の実勢を含む推定値であり、統計そのものではない点に注意してください。防災士単独で資格手当が付く職場は限られ、BCP策定や危機管理コンサルと組み合わせて初めて年収が上がりやすい資格です。

近接職の実額データ

消防士（消防職）の平均年収は約681万円（総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」から算出、平均給与月額426,274円＋期末・勤勉手当1,697,349円）です。

一方、消防設備士の平均年収は約329万円（令和6年賃金構造基本統計調査「その他の保安職業従事者」月給25.1万円・年間賞与27.6万円で算出）とされます。

同じ「防災」でも、公務員か民間か、設備か企画かで数百万円の差があります。防災士は消防士や消防設備士の資格ではないため、これらの数値をそのまま当てはめないでください。

転職・交渉での使い方

1. 兼務か専任かを確認する。兼務求人は総務・庶務の給与レンジに乗りやすく、専任はBCP・リスクマネジメントの職務給になります。
2. 資格手当の有無を面接で確認する。防災士は手当が付く企業が限られます。
3. 前職の実務（防災訓練企画、BCP策定、消防・自衛隊OBなど）を職務経歴書で数値化する。

自分の職種の相場は給与データで確認し、記事一覧から関連職種も比較してください。

FAQ

Q. 防災士の平均年収はいくらですか？ A. 資格単独の公的平均年収は公表されていません。就業先別の目安は250万〜700万円と幅があります。

Q. 防災士を取ると給料は上がりますか？ A. 資格手当が付く職場は限られます。BCP策定や防災コンサルなど専門業務と組み合わせた場合に年収が上がりやすいとされます。

Q. 未経験から防災士を活かして転職できますか？ A. 兼務の防災担当として採用される例が多く、年収は総務・庶務と同水準になりがちです。実務経験や関連資格を併せて示すことが重要です。