陸上自衛隊 給料の相場をどう読む？号俸表・手当・年収目安の整理

陸上自衛隊 給料は「階級×号俸」で読む

陸上自衛隊 給料を調べるとき、最初に押さえたいのは「民間の求人票と同じ見方では読めない」という点です。自衛官の給料は、階級と号俸の組み合わせで月額の基本給が決まる公務員型の制度で、勤務成績によって毎年の昇給号俸数も変わります（通常4号俸・優秀6号俸・特優8号俸）。

令和7年1月17日現在の新号俸表では、2等陸士（1号俸）224,600円、3等陸曹253,000円、1等陸尉321,300円といった水準が確認できます。人事院勧告によるベースアップは令和7年1月分の俸給から実施されています。

初任給はどのあたりか

公開情報では、2等陸士（高卒）が月額224,600円、同（大卒）が239,600円、一般幹部候補生が296,100円とされています。当サイトの参考水準（大学卒・全規模で月給約262,300円、高校卒で約207,300円）と並べると、高卒はやや高め、大卒は同程度からやや低めという読み方ができます。ただしこれはあくまで月額基本給の比較です。

手当・一時金で見え方が変わる

地域手当は1級地20%（東京都特別区）から5級地4%まで設定され、勤務地で支給割合が変わります。期末・勤勉手当は令和6年度実績で年間約4.60ヶ月分。さらに自衛官任用一時金221,000円、任期制では特例退職手当（陸1任期目約77万円）や指定場所生活調整金（採用から6年間で120万円）などが加わります。

防衛省の処遇改善ページでは、任用一時金と特例退職手当を含む1任期目（2年間）の合計が約865万円（1年あたり約433万円）と説明されています。これは基本給・ボーナス・その他手当を合算した総支給額であり、月給や手取りとは別物です。

相場を読むときの注意点

• 号俸表の金額は月額基本給で、年収でも手取りでもない
• 地域手当で最大20%変わるため、勤務地の影響が大きい
• 任期制と常備制では退職手当・一時金の構造が異なる

より細かい水準は給与データで、読み方の基本は記事一覧で確認できます。数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の募集条件を必ず確認してください。