障害者雇用 給料のよくある誤解｜平均月給と手取り・年収の分け方

「障害者雇用 給料」をめぐる3つの誤解

障害者雇用 給料について調べると、「一般雇用より必ず安い」「障害者雇用なら最低賃金以下でも雇える」といった話を見かけます。しかし公的統計の読み方としては、どちらも言い切れません。

第一に、最低賃金法は障害の有無にかかわらず適用されます。障害を理由に自由に最低賃金を下回る設定はできず、減額できるのは労働能力が著しく低い場合に都道府県労働局長の許可を得た例外的な措置です。

第二に、平均額は「障害種別ごとの個人の相場」ではありません。働く時間や雇用形態、年齢構成が区分ごとに違うためです。

第三に、月給平均・年収・手取りは別物です。

公的統計で見る平均月額

厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」（2024年3月公表、賃金は2023年5月中の状況）では、1か月の平均賃金は身体障害者23万5千円、精神障害者14万9千円、知的障害者13万7千円、発達障害者13万円でした。これは超過勤務手当を含む税込の支給額で、手取りではありません。超過勤務手当を除く所定内給与額は、身体22万3千円、精神14万6千円、知的13万3千円、発達12万8千円です。

週30時間以上に絞ると差は縮まる

週所定労働時間30時間以上では、身体26万8千円、精神19万3千円、知的15万7千円、発達15万5千円でした。30時間以上の割合は身体75.1％、精神56.2％、発達60.7％と構成が異なります。つまり平均差の多くは、障害名そのものより労働時間や雇用形態の違いを映しています。重複計上があるため、4区分を足して「障害者雇用全体の平均」を作ることもできません。

年収・手取りに読み替えるときの注意

月額平均を12倍した数字は賞与を含まない単純概算で、手取りでもありません。国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」の一般雇用の平均年収は460万円（正社員530万円、非正規202万円）ですが、集計対象も労働時間も異なるため単純比較はできません。自分の見込みは、求人票の時給・月給、所定労働時間、手当、固定残業代、賞与実績、試用期間で確認します。当サイトの給与データの数値も公開統計に基づく参考値としてご利用ください。

なお、就労継続支援の工賃は雇用契約の賃金とは別枠です。令和6年度の平均工賃（賃金）はA型91,451円、B型24,141円でした。

給料を確認・上げるための実務チェック

基本給の決め方、昇給・評価の時期、正社員登用の基準と実績、通院日の時間調整などを面接で確認しましょう。統計は市場の参考線、最終的な契約条件は採用時の労働条件通知書が根拠になります。用語の整理は給料インデックスと記事一覧で確認できます。