青年海外協力隊 給料はいくら？年代・経験で変わる手当と収入の考え方

青年海外協力隊に「給料」はあるのか

結論から言うと、青年海外協力隊は一般的な意味での給料が支給される仕事ではありません。JICAは現地生活費について「現地の生活のための手当であり、給料や報酬ではありません」と明記しています。

そのため「青年海外協力隊 給料」を調べる際は、月給や年収ではなく、支給される手当の種類と金額を確認するのが実務的です。

支給されるお金の全体像

JICAが公表している主な支援は次のとおりです。

• 現地生活費：受入国の物価等を調査し、国ごとに金額を決定
• 住居：原則として受入国政府から提供（事情によりJICAが負担する場合あり）
• 往復渡航費：赴任・帰任時の旅費はJICAが負担
• 現地業務費：活動経費を一部支援する場合あり
• 本邦支出対応手当：無給休職または無職の方が対象（65歳以上は対象外）
• 経験者手当：シニア案件で派遣される方が対象
• 協力活動完了金：長期派遣で無給休職・無職の方が当初期間を満了した場合

1年未満の短期派遣は、これらの待遇と諸制度が異なります。

年代・経験で変わるポイント

若手で無職・無給休職として参加する場合、収入の中心は本邦支出対応手当と現地生活費です。一方、シニア案件では経験者手当が加わります。さらに現職参加なら所属先の給与が継続し、JICAが所属先に給与の約80％を補填する制度があると紹介されています。

つまり同じ「協力隊」でも、年代・職歴・所属先の有無で手元に入る金額は大きく変わります。

金額の目安（民間情報）

民間サイトでは、国内手当は月55,000円〜100,000円程度、訓練期間中は日額約6,000円、現地生活費は国により月300〜760米ドル（約32,000〜81,000円）程度との情報があります。

また、国内手当55,000円・帰国初動生活手当10,000円・帰国社会復帰手当20,000円の合計月85,000円が積み立てられ、2年で約204万円になるとの試算もあります。

これらは民間の参考値であり、派遣国・年度・支給規定で変動します。当サイトの給与データにある大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円と単純比較すると国内手当は低く見えますが、住居・渡航費などが別途支給される点は考慮が必要です。

注意したい落とし穴

JICAが公開している「在勤基本手当の月額」表（カブール728,000円など）は企画調査員向けの制度で、青年海外協力隊の待遇ではありません。

また現地生活費は給料ではないため、年収・月給・手取りを混同しないことが重要です。手取り額は税金や社会保険の扱いで変わるため、公開情報だけでは断定できません。詳細はこのサイトについてもご確認ください。

まとめ

青年海外協力隊 給料を考えるときは、給与ではなく「手当＋現物支給」の総額で捉えるのが正確です。年代・経験・現職参加の有無で条件が変わるため、応募前にJICAの最新情報と所属先の制度を必ず確認しましょう。関連情報は記事一覧で整理しています。