「非課税 年収」とは？年収と手取りの違いを最新の給与データで整理

「非課税 年収」とは何を指す言葉か

「非課税 年収」という言葉は、大きく2つの場面で使われます。ひとつは所得税や住民税がかからない所得・手当のこと。もうひとつは、税金がかからない年収水準、いわゆる「年収の壁」です。どちらも、額面の年収と実際に手元に残る手取りの関係を考えるうえで欠かせない視点です。まずは給与の最新データを確認します。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外210万円で、349万円の差があります（日本時事新聞）。

年収と手取りは別物です

年収は、税金や社会保険料を差し引く前の総支給額です。手取りは、そこから所得税・住民税・社会保険料などが引かれた後に実際に受け取る金額で、両者は一致しません。厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、規模5人以上の事業所の現金給与総額は31万1364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は29万8358円でした（厚生労働省）。この総支給額から各種の控除が行われたものが手取りになります。

所得税がかからない人の割合は約2割

税金がかかるかどうかは、年収そのものではなく、各種控除を差し引いた後の課税所得で決まります。国税庁の調査では、源泉徴収で所得税を納めた人の割合は80.9％でした。前年（令和6年分）は73.1％で、令和6年分に限って適用された定額減税の影響で低くなっていました。つまり、単純計算では約2割の人は所得税を納めていないことになります。

手取りを左右する要素

所得税がかからない年収水準は、扶養の有無や控除の内容で変わります。国税庁の調査では、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1122万人で、前年より4.5％減りました。扶養の基準自体も動いており、令和7年分の年末調整からは扶養の年収の上限が引き上げられています。また、企業から支給される手当のなかには非課税扱いになるものもありますが、対象や限度額は制度ごとに異なるため、勤務先の規定と最新の税制を確認してください。

給与の実態は平均だけでは見えません

平均給与487万円は、1年を通じて同じ勤務先に勤めた5163万人を母数にした数字で、12月31日現在の給与所得者6080万人全体の平均ではありません。年の途中で入退社した人は含まれていません。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最も多く、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）でした（LIMO）。平均値だけで判断せず、自分の年収帯がどこにあるかを見るほうが実務的です。転職相場の目安としては、2026年8月の正社員の平均初年度年収が511.6万円という調査もあります（マイナビキャリアリサーチLab）。

手取り額は、住んでいる自治体、家族構成、社会保険の加入状況によって変わります。「非課税 年収」の水準も毎年の税制改正で動くため、古い情報をそのまま使わないようにしましょう。自分の水準を確認したいときは給与データを、関連記事は記事一覧を参考にしてください。給料インデックスでは、公開統計をもとに給与の考え方を整理しています。