額面 手取り 計算の基本｜2026年版の手取り率と相場の読み方

額面と手取りは何が違うのか

「額面 手取り 計算」で調べる人が最初に押さえたいのは、額面（総支給額）と手取りは別物だという点です。額面は雇用契約や求人票に書かれた金額で、そこから社会保険料と税金が引かれた残りが手取りになります。手取りはおおむね額面の75〜85%に収まるとされ、年収が高いほど割合は下がります。

2026年版・年収別の手取り率の目安

公開されている2026年版の早見表を並べると、年収300万円で手取り約240万円（手取り率80.0%前後）、500万円で約387〜390万円（77.5〜78%）、700万円で約531〜532万円（75.9〜76.0%）、1,000万円で約726〜734万円（72.6〜73.4%）という水準です（、）。

手取り率は年収が上がるほど下がる

所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。そのため年収が100万円増えても、手取りが100万円増えるわけではありません。転職や昇給を比べるときは、額面の差ではなく「年間手取りがいくら増えるか」に置き換えると判断しやすくなります。

差し引かれる3つのお金

手取りを決めるのは、社会保険料・所得税・住民税の3つです。社会保険料は健康保険（協会けんぽ全国平均で本人5.00%）、厚生年金（本人9.150%）、雇用保険（一般で本人0.55%）などが中心で、額面の約15%が目安になります。所得税は給与所得控除や基礎控除を引いた課税所得に累進税率をかけ、復興特別所得税2.1%を加算します。住民税は所得割10%＋均等割（年約5,000円）が目安です。

2026年（令和8年）分は税制改正で基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、給与収入178万円までは所得税がかからない形になりました。

相場を読むときの注意点

賃金の実態を見るなら、厚生労働省の毎月勤労統計調査も参考になります。2026年8月分速報では、就業形態計の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者で399,849円（3.7%増）、パートタイムの時間当たり給与は1,472円（4.3%増）でした（、）。ただしこれは平均値であり、職種・地域・年齢で大きく変わります。

当サイトの参考DBでは、大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒で約207,300円を目安として掲載しています。手取りは都道府県の保険料率、扶養の有無、40歳以上の介護保険料で変わるため、早見表は入口として使い、最後は条件を合わせた計算で確認してください。詳しい考え方は給与データや記事一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

額面から手取りを計算する手順は？

社会保険料を計算し、給与所得から基礎控除・社会保険料控除を引いて所得税と住民税を求め、額面から3つを差し引きます。

手取りは額面の何割ですか？

おおむね75〜85%が目安です。年収が上がるほど所得税率が上がるため、割合は下がります。

同じ年収でも手取りが違うのはなぜ？

都道府県の健康保険料率、扶養・配偶者控除、40歳以上の介護保険料などで差が出ます。