14万 手取りはいくら？額面14万円の手取り内訳と「手取り14万円」に必要な年収

額面14万円の手取りは約11.7万円

「14万 手取り」で調べると出てくるのが、額面（総支給）月収14万円の手取りは116,792円という試算です。協会けんぽ東京支部・40歳未満・扶養なし・賞与なし・2026年度料率という条件で、額面から23,207円が引かれ、手取り率は83.4％になります。年収に換算すると額面168万円、手取り年収は約140万円です。

控除の内訳は、社会保険料20,849円、所得税0円、住民税2,358円。この収入帯では所得税がかからないため、引かれるものの約9割が健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料です。

条件で手取りは変わる

40歳以上になると介護保険料が加わり手取りは115,750円、扶養家族が1人の場合は住民税の負担が軽くなり118,734円という試算もあります。同じ額面14万円でも、年齢・扶養・お住まいの都道府県で手取りは数千円変わります。

「手取り14万円」と「額面14万円」は別物

最も混同されやすいのがここです。額面14万円の手取りは約11.7万円。逆に「手取り14万円」を得たい場合、必要な額面は月約17万円・年収約205万円という試算があります。目標を立てるときは手取りではなく額面で考えるのが実務的です。

参考までに、給与データでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒で約207,300円を参考値として掲載しています。額面14万円はこれらを大きく下回る水準です。

月収を上げたときの手取りの伸び

額面が増えると社会保険料も同時に増えるため、手取りの伸びは緩やかです。月収別の早見表では額面17万円で手取り140,069円、額面20万円で162,736円。月収を5万円上げても、手取りの増加は3.8万円程度にとどまる計算になります。

年収で見たときの位置づけ

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では、給与所得者全体の平均給与は478万円、正社員に限ると545万円です。額面年収168万円は平均を大きく下回ります。年代別の平均手取りでも20〜24歳で18.2万円、全年代平均29.6万円とされており、14万円台の手取りは若手を含めても低い水準です。

一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和6年）によると、新卒の所定内給与は高校卒19.8万円、大学卒24.8万円。額面14万円は新卒平均をも下回る点は、転職や処遇改善を検討する材料になるでしょう。

まとめ

• 額面14万円の手取りは約11.7万円（条件により変動）
• 控除の大半は社会保険料で、この帯では所得税は0円
• 「手取り14万円」には額面約17万円が必要
• 交渉や目標設定は手取りではなく額面で伝える

手取りの計算方法や他の月収帯の早見表は記事一覧で確認できます。数値の前提や免責はこのサイトについてにまとめています。掲載数値は公開統計に基づく参考値であり、実額は企業・職種・地域で異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。