178万の壁と年収400万｜2026年の所得税減税と相場の読み方

178万の壁は「所得税がかからない上限」が178万円になったこと

令和8年分（2026年1月〜12月の収入）の所得税では、給与収入178万円まで所得税がかかりません。内訳は基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円の合計です。令和7年分は160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）、令和6年分以前は103万円（48万円＋55万円）でした。令和10年分以後は168万円（99万円＋69万円）となる予定です。

注意したいのは、178万円は「年収400万円の人のうち178万円分が非課税になる」という意味ではない点です。控除が増えた分だけ課税所得が減り、税額が下がるという整理になります。税制の考え方は給料インデックスでも整理しています。

年収400万円の人の減税額はどのくらいか

所得税単体の概算では、年収400万円の税額は令和7年分で約65,300円、令和8年分で約57,100円、差額は約8,200円という試算があります。一方、会計事務所の解説では、年収400万円の会社員は2026年12月の年末調整で年間約1.4万円程度の還付増が目安（財務省試算をもとにした概算）とされています。前提の置き方が違うため、金額は幅を持って見てください。

いずれにせよ、これは所得税の差額であり、手取りの差額そのものではありません。社会保険料や住民税は別計算で、手取りは年収・家族構成・加入する保険制度で大きく変わります。

毎月の手取りが増えるのはいつから？

令和8年1月〜11月に支払われる給与は改正前の源泉徴収税額表のままで、毎月の天引き額は変わりません。12月の年末調整で年税額を再計算し、1〜11月の徴収累計との差額が精算されます。新しい税額表が適用されるのは令和9年（2027年）1月1日以後に支払う給与からです。

年収400万円は相場でどの位置か

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月29日公表）では、平均給与は487万円（前年478万円から9万1,000円増）、男性597万円、女性342万円でした。年収400万円は平均を下回る水準です。

令和6年分のデータでは、年収400万円超の人は全体の52.0%、男性67.8%、女性31.0%でした。業種別の平均は電気・ガス・熱供給・水道業832.4万円、金融業・保険業702.3万円、情報通信業659.5万円が上位、宿泊業・飲食サービス業279.3万円が下位です。同じ年収400万円でも、業種や職種で到達難易度は変わります。月給の参考値は給与データで確認できます。

相場を読むときの注意

額面年収・月給・手取りは別物です。サイト内DBの参考水準は大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円、大学卒一律（2026年・産労調査）約250,880円、高校卒一律約211,814円で、いずれも公開統計の参考値です。企業・職種・地域で実額は異なるため、応募先の求人条件を必ず確認してください。関連記事は記事一覧にまとめています。