2026年施行予定で、パートの年収106万円の壁が撤廃される見込みです｜年収と手取りの違いを整理

2026年10月、106万円の壁はどう変わるのか

2026年施行予定で、パートの年収106万円の壁が撤廃される見込みです。2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、短時間労働者の社会保険加入条件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）」という賃金要件が廃止されることが決まりました。施行時期は政令で定められ、2026年10月からの撤廃が想定されています。

撤廃後も残る要件

• 週の所定労働時間20時間以上
• 雇用期間が2か月を超える見込み
• 昼間学生でないこと
• 勤務先の厚生年金被保険者数が51人以上（段階的に拡大）

つまり「年収がいくらでも加入」ではなく、「週20時間以上働けば年収に関係なく加入対象になる」という変化です。

企業規模の要件は段階的に拡大

対象企業は2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月には全企業へと広がる見通しです。

年収・月給・手取りは別物です

混同しやすいのが年収と手取りの違いです。年収106万円は額面の話であり、社会保険料や税金が差し引かれた後の手取りとは異なります。税理士監修の解説では、年収105万円で手取り約103万円、年収106万円で社会保険料が天引きされると手取り約90万円になる例が示されています。ただし負担額は給与額・年齢・加入する健康保険・地域によって異なり、一律ではありません。

社会保険料は労使折半で、企業側の負担率は厚生年金9.15%、健康保険約5%、介護保険約0.8%で合計約15%が目安とされています。

手取りは減っても、将来の年金は増える

短期的には手取りが減る一方、厚生年金の受給権を得られ、傷病手当金や出産手当金といった給付も受けられます。目先の手取りだけでなく、将来の年金を含めて判断することが大切です。

なお130万円の壁は配偶者・親の扶養から外れる基準で、106万円の壁とは別制度です。賃金要件が撤廃されても130万円の壁は残ります。

自分の月給や手取りの目安は給与データで確認できます。参考値の考え方は給料インデックスをご覧ください。最新の求人条件は必ず各社の募集要項で確認してください。

よくある質問

Q. 106万円の壁が撤廃されれば手取りは増えますか？

A. 増えるとは限りません。年収に関係なく週20時間以上で加入対象になるため、これまで扶養内だった方は保険料負担が生じ、手取りが減る場合があります。

Q. 週20時間未満なら加入しませんか？

A. 「週20時間以上」という要件は残ります。20時間未満は引き続き対象外です。

Q. 130万円の壁もなくなりますか？

A. いいえ。130万円の壁は扶養から外れる基準で別制度です。2026年10月以降も残ります。