2026年4月より、130万円の壁の判断基準が、実際の年収から労働契約上の予定年収に変わります｜よくある誤解と実務ポイント

2026年4月より、130万円の壁の判断基準が、実際の年収から労働契約上の予定年収に変わります

「130万円の壁がなくなった」「基準額が178万円に上がった」——こうした誤解をよく見かけます。結論から言うと、2026年4月より、130万円の壁の判断基準が、実際の年収から労働契約上の予定年収に変わります。ただし基準額そのものは130万円のままで、変わったのは判定の見方です。給料インデックスでも、壁は「金額」と「判定方法」を分けて整理することをおすすめしています。

何が変わったのか

2026年4月1日以後の被扶養者認定では、労働条件通知書などに記載された時給・所定労働時間・勤務日数から年間収入を見込んで判断する扱いが原則となりました。契約に明示のない時間外労働などの臨時収入は、原則として年間収入に含めない考え方も示されています。繁忙期だけ収入が増えたケースで、直ちに扶養を外れにくくなる面があります。

誤解しやすいポイント

「実績で超えても大丈夫になった」と一般化するのは誤りです。契約上の見込み年収が最初から130万円以上なら、被扶養者として残る判断は難しくなります。また、契約期間が1年未満、シフト制で労働時間が不明確、手当額が不明確といった場合は、従来どおり給与明細や課税証明書で確認されることがあります。

同時に動く106万円・税の壁

106万円の壁は、月額8.8万円以上の賃金要件が2026年10月に撤廃される予定で、週20時間以上という労働時間要件が実質的な基準になります。税の壁は、2026年分から所得税の非課税ラインが178万円に上がる一方、税法上の扶養は給与収入のみなら136万円以下が目安とされています。178万円の効果は月次の源泉徴収には反映されず、年末調整で精算されるという説明もあります。

実務チェックリスト

• 週20時間以上の契約になっていないか
• 基本給だけでなく諸手当・賞与を含めた見込み年収はいくらか
• 契約更新のたびに年収見込みを見直す

金額感は給与データの参考水準も合わせて確認してください。大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円という公開統計の参考値がありますが、企業・職種・地域で実額は異なります。年収・月給・手取りは別物なので混同しないようにしましょう。判断は加入先の健康保険組合で異なるため、必ず事前に確認してください。