「400万 手取り」のよくある誤解｜額面と手取りはなぜ一致しないのか

「400万 手取り」でよくある誤解

年収400万円の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満という前提で年間約315〜317万円、月額約26万円台、手取り率は約79%というのが複数の試算で一致しています（、、）。ここまではよく知られていますが、実務の場面では誤解も目立ちます。

誤解1：「額面の8割」で一律に考えてよい

手取り率は家族構成や年齢で動きます。40〜64歳は介護保険料が加わり独身40歳未満より年間約3万円減り、配偶者を扶養すると約5万円増えるという試算があります。給与データのような参考値も、条件付きの数字として読むのが安全です。

誤解2：同じ年収400万円なら手取りも同じ

社会保険料は実際の給与ではなく「標準報酬月額」の等級で決まります。月給33万3333円（年収約400万円）は協会けんぽ東京支部の保険料額表で標準報酬月額34万円の等級に切り上がり、等級を反映すると手取り316万8240円、無視した簡易計算では317万7993円と、年間9753円の差が出ます。

誤解3：子どもが生まれれば税金が軽くなる

扶養控除の対象は、その年の12月31日時点で16歳以上の親族に限られます。16歳未満の子どもが1人いても扶養控除は使えず、手取りは独身・扶養なしと同じ316万8240円という試算です。

誤解4：「手取り400万円」と「年収400万円」は同じ

手取りで400万円を確保するには、額面年収で約500〜520万円が必要とされます。求人票の金額はほぼ額面である点を前提にしてください。

2026年（令和8年）の税制改正でどう変わるか

基礎控除が104万円に引き上げられ、年収400万円の手取りは316.8万円・月26.4万円という試算があります。恩恵が最も大きいのは年収476万〜665万円帯とされています。

まとめ

「400万 手取り」を考えるときは、額面・月給・手取りを分け、自分の標準報酬月額と家族構成で確認するのが確実です。考え方は記事一覧やこのサイトについても参考にしてください。なお、掲載数値は公開統計に基づく参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。