50代 年収の平均は約570万円｜額面と手取りの違いを整理

50代 年収の平均はどのくらい？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、50〜54歳の平均給与は約568万円、55〜59歳は約573万円、50代全体では約570万円です（男女計）。男性は約724万円、女性は約367万円と、男女差が非常に大きい点も特徴です。

一方、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者（短時間労働者を除く）では、年収の目安は50〜54歳で約634万円、55〜59歳で約641万円となります。国税庁統計はパート・アルバイトを含むため、フルタイム中心で見ると水準は高くなります。

額面と手取りは別物

ここで必ず押さえたいのが「額面」と「手取り」の違いです。上記はいずれも税金・社会保険料を引く前の額面です。50代は40歳以上に課される介護保険料の負担も加わり、手取り率は30代・40代よりやや低くなる傾向があります。額面540万円なら手取りは約420万円（月約35万円）という試算もあります。

つまり、表示年収の約75〜80%が実際に生活に使えるお金の目安です。求人票やマッチングアプリの年収は額面表示が基本なので、生活設計では手取りベースに置き換えて考えましょう。

正社員とそれ以外で大きく違う

厚労省の雇用形態別データでは、正社員の年収目安は50〜54歳で約682万円、55〜59歳で約698万円。正社員以外は約310万円・約314万円で、差は300万円以上に広がります。賞与の差も大きく、正社員は年150万円前後、正社員以外は年16万円前後です。

また、所定内給与額（残業代・賞与を除く月給）の中位数は50〜54歳で34万5,900円、55〜59歳で34万6,500円。平均は一部の高給者が引き上げるため、中央値は平均より低く出ます。

自分の位置を確かめるには

業種・企業規模・学歴でも水準は大きく変わります。電気・ガス・水道業や情報通信業は高め、宿泊・飲食サービス業や医療・福祉は低めです。従業員1,000人以上と10〜99人では年収に200万円以上の差がつくこともあります。

自分の月給が妥当か確認したいときは、給与データで統計の参考値と比較してみてください。転職を検討する場合は記事一覧も参考になります。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

Q. 50代の年収約570万円は手取りですか？

A. いいえ、額面です。手取りはおおむね額面の75〜80%が目安になります。

Q. 50代の年収の中央値は公表されていますか？

A. 国税庁統計では年収の中央値は公表されていません。厚労省統計では月給の所定内給与額の中位数が確認できます。

Q. 役職定年で年収は下がりますか？

A. 多くの企業で55〜57歳頃に役職定年があり、年収が20〜30%下がるのが一般的とされています。