600万 手取りはいくら？年収600万円の手取り相場と条件別の読み方

600万 手取りの結論は「約460万円前後」

年収600万円（額面）の会社員の手取りは、公開されている複数のシミュレーションでおおむね460万円前後に収まります。具体的には約459.8万円（月約38.3万円）、約461万円（月約38.4万円）、約460.2万円（月約38.3万円）、約464万円（月約38.7万円）といった幅です。

差が出るのは、居住地の健康保険料率、年齢（40歳以上は介護保険料）、扶養人数、賞与の有無などが異なるためです。「600万 手取り＝必ずこの金額」と断定せず、幅で捉えるのが実務的です。手取り率はおおむね76.7〜77.3%で、額面の約4分の3が手元に残る計算になります。

引かれる内訳と計算の考え方

社会保険料がもっとも重く、年収600万円では約87.8万〜88.4万円（額面の約14.6%）です。内訳は健康保険料（東京・協会けんぽ）約29.3万円、厚生年金保険料約54.9万円、雇用保険料約3.6万円という構成が一例として示されています。所得税は約20.7万円、住民税は約31万円で、税と社会保険料の負担合計は約140万円・負担率約23.4%という試算もあります。

税金の計算では、給与所得控除（年収600万円なら164万円＝収入×20%＋44万円）を引いた給与所得から、基礎控除や社会保険料控除を差し引いて課税所得を求め、そこに税率を適用します。課税所得は約300万円となり、所得税率10%が適用される区分です。

相場のなかでの位置づけ

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は477.5万円です。年収600万円超の層は全体の24.9%で、ちょうど上位4分の1にあたります。男女別では男性36.2%、女性9.7%と大きな開きがあります。

令和5年分の調査では平均年収は約460万円で、年齢階層別に見ても最も高い55〜59歳で約545万円にとどまり、平均年収が600万円を超える年代はありません。600万円は「平均よりはっきり高いが、突出して高いわけではない」水準と整理できます。当サイトの給与データもあわせて確認してください。

手取りが変わる条件と求人の見方

40歳以上になると介護保険料が加算され、年収600万円でも手取りは約455万円まで下がる例があります。配偶者控除があれば約7万円増える試算もあり、居住地による健康保険料率の差（佐賀県5.34%と新潟県4.62%で年約4.3万円差）も無視できません。

また「月給37.5万円＋賞与150万円」のような構成では、月の手取りは約30万円、賞与1回の手取りは約60万円という見え方になり、月38万円の感覚にはなりません。求人票の年収が固定残業代込みでないか、インセンティブ込みの下限表示でないかを確認することが重要です。

まとめ

600万 手取りの相場は、額面600万円でおおむね年460万円・月38万円台です。条件次第で数万円動くため、自分の年齢・居住地・扶養状況で試算してください。詳しい考え方は給料インデックスや記事一覧でまとめています。