「ctc 平均年収」の誤解を整理｜公的統計で確認できる水準と求人票の読み方

「CTC」は公的統計に存在しない言葉です

転職サイトで「ctc 平均年収」と調べると、CTCという語をよく見かけます。CTCは一般に「会社が負担する総額」を指す語で、外資系企業の求人票やオファー面談で使われます。ただし、日本の公的統計に「CTC」という区分はありません。国税庁の民間給与実態統計調査も厚生労働省の毎月勤労統計調査も、集計しているのは実際に支給された給与であり、会社が負担する社会保険料の事業主負担分などを含む概念ではありません。したがって「ctc 平均年収」という公的な平均値は存在せず、企業ごとの定義を確認するしかありません。

公的統計で確認できる平均年収の水準

国税庁・民間給与実態統計調査

国税庁が公表した調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加、2年連続の過去最高更新となりました。内訳は給料・手当が412万円、賞与が74.9万円です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円でした。

ここで注意したいのは、487万円が「1年を通じて勤務した人」の平均だという点です。年の途中で入社・退社した人は含まれません。自社の平均と比べる際に中途入社者を分母に入れると、実態より低く出ます。また平均値は分布の山とは一致しません。最も人数が多い年収帯は男性が400万円超500万円以下、女性が200万円超300万円以下で、いずれも平均には届きません。

毎月勤労統計調査（月次の賃金）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）でした。これは月次の額面支給額であり、年収とは比較単位が異なります。

CTCと額面年収・手取りを混同しない

CTCの定義は企業によって異なります。額面の年収と同義で使う企業もあれば、社会保険料の会社負担分や福利厚生、株式報酬を含める企業もあります。含まれる範囲が違えば、同じ「ctc 平均年収」でも比較になりません。手取りは額面から税金と社会保険料を差し引いた金額で、さらに別の数字です。求人票のCTCを見たら、①基本給、②賞与、③各種手当、④会社負担分の扱い、を必ず確認してください。

参考として、給与データでは公開統計に基づく水準を整理しています。大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円という参考値です。ただし企業・職種・地域により実額は異なります。

転職市場の「初年度年収」はCTCとは別物

民間の調査では、求人票に記載された初年度年収の平均を511.6万円とする数字もあります。これは求人票の記載額を集計したもので、実際の支給額でもCTCでもありません。公的統計の487万円と近い数字ですが、対象も算出方法も違うため、単純に並べて比較はできません。記事一覧では、こうした統計の読み分け方を整理しています。

よくある質問

Q1. CTCの平均年収は公表されていますか？

A. 日本の公的統計にCTCという区分はありません。国税庁・厚労省が公表するのは支給された給与の平均です。CTCの定義は企業ごとに異なるため、求人票やオファー面談で確認してください。

Q2. 平均給与487万円は手取りですか？

A. いいえ。税金や社会保険料を差し引く前の額面です。手取りはこれより少なくなります。

Q3. 自分の年収が平均より低いのは問題ですか？

A. 平均値は高額所得者に引っ張られるため、平均未満でも人数の多い層に入っていることは珍しくありません。同業種・同規模の水準と比べるほうが実務的です。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。