「fp 年収」は公的統計でわかる？転職・交渉に使える最新の給与データの読み方

「fp 年収」を調べる前に押さえる前提

「fp 年収」で検索するとき、多くの方が知りたいのは「ファイナンシャルプランナーとして働くと年収はいくらか」でしょう。ただし、今回参照した公的統計では、職種「FP」を単独で切り出した平均年収は確認できませんでした。したがって本記事では金額を断定せず、公開統計から読み取れる全体の賃金水準と、所属先で大きく変わる構造を整理します。業界別の細かい数字は給与データでも確認できます。

全体の賃金水準（2025〜2026年）

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の月額賃金は男女計340,600円（前年比3.1％増）、男性373,400円（同2.8％増）、女性285,900円（同3.9％増）でした。短時間労働者は1時間当たり男女計1,518円（同2.8％増）です。

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、+9万1,000円）。男性597万円、女性342万円で、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円でした。平均賞与は75万円で伸び率0.4％にとどまり、給料・手当の2.2％増が全体を押し上げています。

直近の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）でも、現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）と増加が続いています。なお同調査は2026年1月に調査対象事業所の部分入替えがあり、現金給与総額で-1,582円の断層が生じている点、速報値は確報で改訂される点に留意してください。

FPの年収が「所属先で変わる」理由

FPは、保険会社・銀行・証券会社の社員、IFA、独立系事務所、研修やコンサルティングの会社など働き方が幅広く、同じ肩書きでも給与体系が異なります。近い業種の平均給与を見ると、令和5年分では金融業・保険業が652万円、学術研究・専門・技術サービス業等が551万円、業種平均が459.5万円でした。あくまで業種平均であり、FP個人の年収を示すものではない点に注意してください。

転職・交渉で使う実務ポイント

• 額面の年収・月給・手取りを分けて考える。統計は税・社会保険料控除前の金額です。
• 賞与は横ばい傾向のため、基本給ベースでの交渉が効きやすい。
• 公表値は平均であり中央値ではありません。
• 比較は源泉徴収票の「支払金額」で行うと条件がそろいます。

参考水準として、当サイトのDBでは大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。業界別の見方は記事一覧も参考にしてください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。応募前には最新の求人条件を必ず確認しましょう。