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給料インデックス

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ITエンジニアの年収相場の読み方|it 年収は公的統計の使い分けで見る

it 年収の相場は、参照する統計によって数字が変わります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種別平均と、国税庁「民間給与実態統計調査」の業種別・勤続年数別平均を整理し、年収・月給・手取りの違いや注意点、実務で使える相場の読み方を解説します。

相場の要点: 公的統計では、厚労省2025年調査のシステムエンジニア・プログラマが578万円、国税庁令和6年分の情報通信業が659万5千円と、対象・集計方法の違いにより水準が分かれるため、単一の「IT年収」は存在しません。

it 年収は「どの統計を見るか」で数字が変わる

「it 年収」で調べると、632万円・578万円・659万円…と違う数字が出てきます。これは誤りではなく、調査の対象と集計方法が違うためです。まず代表的な2つの公的統計の性格を押さえましょう。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」=職種別に見られる

2025年(令和7年)調査の職種別平均年収は、システムコンサルタント889万円、ネットワーク・組込みエンジニア704万円、インフラ・運用保守エンジニア610万円、システムエンジニア・プログラマ578万円です。年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与」で算出した推計で、残業代を含みます。同調査の全職種平均545万円は47都道府県を労働者数で加重平均した民間算出値で、政府公表値ではありません。

国税庁「民間給与実態統計調査」=業種別に見られる

令和6年分(2024年)の平均給与は478万円、情報通信業は659万5千円でした。ただしこの調査に職種区分はなく、業種は14分類までです。つまり「エンジニアだけの平均」はここからは出せません。

同じ情報通信業でも、勤続・年代で大きく違う

情報通信業の平均給与を勤続年数別に見ると、1〜4年は548万3千円、10〜14年は661万7千円、30〜34年は905万5千円です。年代別では25〜29歳489万8千円、40〜44歳709万円、55〜59歳882万3千円となっています。業種全体の659万5千円だけを見て交渉すると、勤続の浅い層の実態より100万円以上高い水準を見ていることになります。

なお、2023年確定値の賃金構造基本統計調査を分類別に加重平均した値として、システムコンサルタント・設計者 約648万円、ソフトウェア作成者 約520万円、その他の情報処理・通信技術者 約527万円という整理もあります。調査年が違えば水準も動くため、比較は同じ調査年・同じ分類の中で行ってください。

相場を読むときの3つの注意

  • 年収・月給・手取りを混同しない。統計の年収は賞与込みの支給額で、社会保険料や税金を引いた手取りではありません。
  • 統計をまたいで足したり平均したりしない。民間給与実態統計調査と賃金構造基本統計調査は集計方法が異なります。
  • 平均値は個人の適正年収ではありません。役割・スキル・企業規模で実額は変わります。

新卒の参考水準としては、大学卒(2025年・全規模)月給約262,300円、高校卒約207,300円といった公開統計の値があります。より詳しい水準は給与データで確認できます。統計の読み方の基本はこのサイトについてでも整理しています。

まとめ

it 年収は「職種別に見たいなら賃金構造基本統計調査」「業種・勤続年数別に見たいなら民間給与実態統計調査」と使い分けるのが実務的です。求人票の条件と統計の前提を突き合わせて判断しましょう。

よくある質問

ITエンジニアの平均年収はいくらですか?

調査によって異なります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年調査ではシステムエンジニア・プログラマが578万円、システムコンサルタントが889万円、国税庁「民間給与実態統計調査」令和6年分では情報通信業が659万5千円です。対象や集計方法が違うため、単純に比較はできません。

情報通信業の659万円はエンジニアの平均ですか?

いいえ。民間給与実態統計調査は業種別の統計で職種区分がなく、情報通信業で働く全職種を合わせた平均です。この調査からエンジニアだけの平均給与は出せません。職種別に見たい場合は賃金構造基本統計調査を使います。

統計の年収から手取りはわかりますか?

わかりません。公表統計は税金や社会保険料を引く前の支給額で、手取り額は示されていません。手取りは年収・家族構成・お住まいの自治体などで変わるため、統計から一律に断定することはできません。